水産物加工品流通強化事業
本事業は、ふるさと納税による寄付金を活用し、中小企業者等の経営基盤の強化を助長するとともに、健全な発展と育成に向けた町民の理解と協力を促進するために、水産加工品の流通強化に取り組む町内の水産加工業者に対し、水産加工機器等の導入時に支援することを目的とするものです。
申請受付期間
令和7年4月10日から令和7年6月30日まで
補助対象者
補助金の交付を受けることができる者は、次の要件を満たす者であり、別海町内で水産加工品の製造を行う漁業協同組合、法人、個人事業主等であり、別海町内に本店又は加工所を置く企業(個人事業主を含む。)とする。
(1)別海町暴力団排除条例(平成24年9月14日別海町条例第23号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団関係事業者でない者
(2)町税を滞納していない者
(3)この補助金の交付申請日時点において、町内で水産加工業を1年以上営む者(ただし、創業計画段階あるいは創業後1年を経過していない者については、事業計画及び資金計画が健全と認められる場合はこの限りではない。)
(1)別海町暴力団排除条例(平成24年9月14日別海町条例第23号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団関係事業者でない者
(2)町税を滞納していない者
(3)この補助金の交付申請日時点において、町内で水産加工業を1年以上営む者(ただし、創業計画段階あるいは創業後1年を経過していない者については、事業計画及び資金計画が健全と認められる場合はこの限りではない。)
補助対象事業等
(1)販売を目的として別海町産の水産物を加工した加工品の開発を行う事業
(2)水産物(未利用魚を含む。)を活用した既存の加工品の改良により付加価値の向上に取り組む販売の拡大を図る事業
(3)水産物を活用した加工品の製造能力の省エネ化、効率化等の強化に取り組む事業
(4)水産加工におけるHACCP取得等の衛生管理機能の向上及び環境負荷の負担軽減に取り組む事業
(2)水産物(未利用魚を含む。)を活用した既存の加工品の改良により付加価値の向上に取り組む販売の拡大を図る事業
(3)水産物を活用した加工品の製造能力の省エネ化、効率化等の強化に取り組む事業
(4)水産加工におけるHACCP取得等の衛生管理機能の向上及び環境負荷の負担軽減に取り組む事業
補助対象経費
(1)機器等購入費
(2)運搬費
(3)設置費
(4)処分費(機器入替時)
(5)調整及び試験費
(6)機器導入に必要な電気及び給排水工事
(2)運搬費
(3)設置費
(4)処分費(機器入替時)
(5)調整及び試験費
(6)機器導入に必要な電気及び給排水工事
補助金の対象とならない経費
(1)消費税及び地方消費税相当分
(2)証拠資料等による支払金額が確認できない経費
(3)補助対象事業に対する必要性が不明確な経費
(4)建物及び躯体を主とした工事
(2)証拠資料等による支払金額が確認できない経費
(3)補助対象事業に対する必要性が不明確な経費
(4)建物及び躯体を主とした工事
補助率等
補助率 3分の2以内(万円未満切り捨て)
補助金上限額 2,000万円
補助金下限額 20万円
補助金上限額 2,000万円
補助金下限額 20万円
申請等に必要な書類・様式等
補助金交付要綱
- 別海町水産物加工品流通強化事業(水産物加工品流通強化事業)補助金交付要綱(PDF形式:96KB)
申請時に必要な書類
- (第1号様式)補助金等交付申請書(ワード形式:9KB)
- (第1号様式)補助金等交付申請書記入例(PDF形式:49KB)
- (第2号様式)事業実施計画(ワード形式:10KB)
- (第2号様式)事業実施計画書記入例(PDF形式:38KB)
- (第3号様式)事業収支予算書(ワード形式:10KB)
- (第3号様式)事業収支予算書記入例(PDF形式:29KB)
- (第4号様式)誓約書(ワード形式:10KB)
- (第4号様式)誓約書記入例(PDF形式:64KB)
(1)補助事業の実施に係る契約書及び経費に内訳が確認できる見積書、図面等の写し
(2)機器等のカタログがある場合はその写し
(3)補助事業の実施場所の現況写真
(4)履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書の写し(法人のみ提出、ただし、漁業協同組合は提出を要しない。)
(5)住民票の写し(個人事業者のみ提出)
(6)町税完納証明書
(7)水産食料品製造業を営んでいることを証明する書類の写し
(8)国及び道などが実施する補助事業等の対象となる事業を活用する場合においては、その事業概要が確認できる書類又はその交付申請書類の写し
(9)その他町長が必要と認める書類
(2)機器等のカタログがある場合はその写し
(3)補助事業の実施場所の現況写真
(4)履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書の写し(法人のみ提出、ただし、漁業協同組合は提出を要しない。)
(5)住民票の写し(個人事業者のみ提出)
(6)町税完納証明書
(7)水産食料品製造業を営んでいることを証明する書類の写し
(8)国及び道などが実施する補助事業等の対象となる事業を活用する場合においては、その事業概要が確認できる書類又はその交付申請書類の写し
(9)その他町長が必要と認める書類
実績報告時に必要な書類
- (第8号様式)実績報告書(ワード形式:10KB)
- (第8号様式)実績報告書記入例(PDF形式:49KB)
- (第9号様式)事業精算書(ワード形式:11KB)
- (第9号様式)事業精算書記入例(PDF形式:39KB)
- (第10号様式)請求書(ワード形式:9KB)
- (第10号様式)請求書記入例(PDF形式:45KB)
(1)事業完了写真
(2)経費の内訳が確認できる請求書又は支払領収書の写し
(3)国及び道などが実施する補助事業等の対象となる事業を活用した場合においては、その補助金等の交付の決定を証明する書類の写し
(2)経費の内訳が確認できる請求書又は支払領収書の写し
(3)国及び道などが実施する補助事業等の対象となる事業を活用した場合においては、その補助金等の交付の決定を証明する書類の写し
申請後に事業の変更及び中止が生じた場合必要となる書類
- (第7号様式)変更(中止)承認申請書(ワード形式:11KB)
- (第7号様式)変更(中止)承認申請書記入例(PDF形式:45KB)
このページに関するお問合せ先
水産みどり課 水産担当 TEL:0153-74-9253 FAX:0153-75-2497