行政執行方針

1 はじめに

 令和5年別海町議会第1回定例会の開会にあたり、町政執行に対する所信を申し上げます。
 
 昨年は、長引く円安やロシアのウクライナ侵攻等を起因とする原油価格や物価の高騰、また、夏には新型コロナウイルスのオミクロン株の大流行による医療現場のひっ迫など、町政運営においては、これまで以上に厳しい舵取りの1年でありました。
 
 そのような中でも、本町では、多くの皆さまが待ち望んでいた生涯学習センター「みなくる」の落成に併せ、町制施行50周年記念式典を挙行させていただいたことをはじめとして、新型コロナウイルスの感染拡大防止に最大限の対策を講じる中、様々な記念事業やイベントを開催することができました。

 また、厳しいコロナ禍にあっても、ふるさと納税が順調に推移するなど、本町の魅力を生かせる明るい兆しも見えてきています。

 新型コロナウイルスとの共存、また、かつてない急激な物価高騰など、非常に厳しい社会情勢の中ではありますが、令和5年度においても、町民が心豊かに暮らせるまちづくりをめざし、広い視野と高い意識を持って、全力を尽くして町政運営を進めてまいります。

 それでは、「第7次別海町総合計画」に掲げる6つの基本目標に沿って令和5年度の主要な施策について申し上げます。

2 主要施策の推進

(1)地域資源を生かした産業のまち

 本町の重要な基幹産業である酪農は、国際情勢の大きな変化や円安などに伴う生産資材価格の高騰、生乳の需給緩和による生産抑制や個体販売価格の下落など、かつてないほどの厳しい状況となっています。
 農業者や関係機関の努力により築かれた、生乳生産日本一の別海町酪農を守るため、急激な情勢の変動にあっても生産基盤を毀損することがないよう、動向を注視し、持続的発展と経営の安定化に向けた取組を引き続き推進します。

 新たな担い手の確保及び後継者対策については、別海町担い手支援協議会などを中心に、新規参入者が円滑かつ確実に就農できるよう、関係機関と連携し取り組みます。
 また、別海町酪農研修牧場は、中長期的な視点に立ち、持続的研修機能の強化と経営の安定化を図ります。

 本町酪農家の持続的な発展を後退させぬよう、労働負担の軽減を図る新たなスマート農業の導入を推進します。
 また、農業分野における脱炭素化の取組として、国が進める「みどりの食料システム戦略」に基づき、温室効果ガスの削減に向けた調査研究を行うとともに、バイオマス資源循環地域形成の取組を進めます。

 森林環境の保全対策については、森林の持つ多面的機能の発揮に向け、計画的な町有林整備と森林経営管理制度に基づく適切な私有林管理のための体制づくりに引き続き取り組みます。
 また、森林環境譲与税を活用し、河畔林整備や担い手支援等を実施します。

 水産業振興については、主要魚種である秋サケの不漁が依然続いており、一刻も早い資源回復や回帰率の向上が求められていることから、さけ・ます増殖事業協会などの関係機関と連携し、資源増大の取組に対し支援を継続します。
 また、安全・安心な水産物の供給を図るため、水産基盤強化対策を推進するとともに、漁業者や水産加工関係者が安心して水揚げ加工ができる体制づくりを推進します。

 観光振興については、コロナ禍の影響により減少していた観光入込客数が徐々に回復傾向にあることから、野付半島ネイチャーセンターを中心に、株式会社別海町観光開発公社と連携しながら、野付湾周辺での体験型観光コンテンツの充実を図ります。
 また、別海町観光協会による別海町の魅力の発信や知床ねむろ観光連盟との広域連携により、観光入込客数の回復に努めます。

 商工業の振興については、少子高齢化に伴う労働力人口の減少が喫緊の課題であることから、商工事業者が将来にわたって安心して事業継続できるよう、町内中小企業等への新規就業者に対する就業奨励と奨学資金返還支援を柱とした「中小企業人材確保事業」を創設し、令和5年度から人材の確保と産業の維持、継続に向けた取組を進めていきます。

(2)人と自然が調和するまち

 近年の地球温暖化による影響で、日本のみならず世界各地で気象災害などが頻発する中、国は、2050年度までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」の実現をめざすとしています。
 本町においても、かねてより環境変動に危機感を持ち、これまで循環型農業の推進やバイオマス利活用施策、そして公共施設をはじめとする省エネ化事業などを実施していますが、住民、団体、事業者、そして町が一丸となり、2050年度までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする共通の目標に向けて更なる取組を推進するため、本町における「ゼロカーボンシティ」をここに宣言します。
 令和5年度は、取組の基準とする「別海町地球温暖化対策実行計画」の見直しを行い、より具体的な指針を定めます。

 エゾシカによる農林業、生活環境の被害防止対策については、鳥獣被害防止計画に基づき、町内全域を対象とした銃器による春と秋の個体数調整捕獲に加え、越冬地対策として、囲いワナによる生体捕獲を継続して実施し、今後とも被害防止に努めます。

 町民、事業者及び行政が一体となり、ごみ減量化の意識を高めて取り組めるよう、今後も、リサイクルやごみの分別の分かりやすい啓発に努め、豊かな環境の保全と循環型社会の形成を推進します。
 また、ごみ処理施設については、根室北部廃棄物処理広域連合の維持補修・改修計画が最善なものとなるよう、安定したごみ処理の継続と負担額の抑制について、各構成町と協議を継続していきます。

 適正かつ安定的な、し尿等の処理を継続するため、老朽化した処理施設の今後の方向性について、令和4年度に策定した基本構想を基に、効率的かつ経済的な方法を引き続き検討します。

 町民の憩いの場、子どもたちの遊び場など多くの機能を持つ公園については、今後も、安心して快適に利用できるよう適切な維持管理を行います。

(3)共に支え合い、健やかに暮らせる福祉のまち

 全ての町民が心身ともに健やかに過ごせるよう、疾病の早期発見や重症化予防に繋がる特定健診をはじめ、各種健診において、AI(人工知能)を活用した受診勧奨による新規受診者の確保や、コロナ禍にあって受診を中断してきた方の受診率の回復を図ります。
 また、保健師等によるきめ細かな保健指導を積極的に行い、健康管理意識の高揚と自主的な健康づくりを推進し、保健事業の充実を図ります。

 自殺対策については、引き続き札幌医科大学をはじめ、関係機関や団体と連携を図り、ネットワークの強化を進めるとともに、自殺対策を支える人材の育成に向け、今後も町民や様々な職種を対象とした研修会を開催し、正しい知識の普及を図ります。

 国による地域医療構想については、この間の新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、地域医療の状況に応じ検討されるものと考えていますが、町立別海病院のコロナ禍における感染患者の入院受入、発熱外来等の診療実態を鑑み、広大な面積を有する本町において唯一の病院であるという重要性を、引き続き関係機関にしっかりと訴えてまいります。

 町立病院の運営については、町民の命と健康を守るため、引き続き医師確保推進機関等との連携や、医師の派遣をいただいている札幌医科大学との関係を維持し、奨学金制度の活用と合わせ、医師及び医療従事者の安定的な確保に努めます。
 また、将来にわたり安定的な経営基盤の下、適切な医療サービスを提供できるよう、令和5年度に「公立病院経営強化プラン」を策定します。

 別海町地域福祉計画に基づき、町内会や各事業所、社会福祉協議会などと協力関係を保ち、地域に密着した住民参画型の体制づくりを進め、全ての町民が思いやりの心を持ち、互いに支えあいながら住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指す地域福祉の取組を進めます。

 在宅で暮らす高齢者や障がいのある方々の不安の解消と安全確保のため、24時間体制で対応する緊急通報システム事業や、災害時避難行動要支援者支援制度を推進し、緊急時の支援体制の充実に努めます。
 さらに、福祉牛乳の支給や福祉入浴券及びバス・ハイヤー共通利用券の給付など、高齢者や障がいのある方などの健康増進及び社会参加を目的とした事業を継続して実施します。

 子育て支援に係る施策については、次代を担う子どもたちが心身ともに健やかに育つよう、安心して子どもを産み、子育てできる環境の充実を図るため、国の動向を注視しながら、第2期子ども・子育て支援事業計画に基づく各種子育て支援事業を継続して実施します。
 また、子どもの誕生を町全体で祝福する出産祝金贈呈事業や、中学生までの医療費を無償とする子ども医療費助成事業を引き続き実施します。

 保育園の運営は、子ども数の推移や地域のニーズを的確に捉え、私立認定こども園等と連携を図り、地域の実情を考慮した多様な保育サービスの充実に努めます。

 障がい者計画の基本理念である「障がいのある人もない人も一人ひとりが輝く共生のまち」の実現をめざし、障がい福祉計画及び障がい児福祉計画に基づく各種サービスの提供体制の確保や、発達過程に心配のある児童に係わる家族の、精神的・経済的負担軽減を図るとともに、早期療育支援の充実に努めます。

 高齢者が、健康でいきいきと暮らし続けられるよう、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、地域包括ケアシステムの深化・推進に向け、医療と介護の連携強化を図るとともに、認知症支援対策の充実や生活支援体制の整備など各種施策を総合的、計画的に推進します。
 また、東部地区の地域密着型介護サービス施設の開設に伴い、利用者のニーズに即した介護サービスの提供を推進するとともに、提供体制の充実を図るため、町内の介護サービス事業者で構成する連絡協議会と連携して介護職員確保対策事業を推進し、人材確保に努めます。

 老人保健施設等の施設では、自立支援や心身機能の維持・向上を目的として、日常生活や機能訓練、看護、介護サービスを継続して提供できるよう体制の維持に努めます。

 認知症や障がいのある方々の権利を守り、住み慣れた地域で安心して生活を続けることができるよう、成年後見事業中核機関である「べつかい安心サポートセンター」を中心として、一体的な権利擁護支援に取り組むとともに、制度の利用促進を図るため、更なる周知・啓発と後見事業を支える市民後見人の養成を進め、引き続き権利擁護体制の充実に努めます。

 国民健康保険は、財政運営の責任主体である北海道や関係機関と連携し、健全な事業運営に取り組むとともに、北海道国民健康保険運営方針に基づき、加入者負担の公平化に向けて全道統一化した保険税率の検討と改正を進め、保険税の適正な課税と徴収の向上に努めます。

 様々な事情により生活が困窮している方に対する支援については、それぞれの置かれている生活実態を把握し、状況に応じた支援を提供できるよう、関係機関や民生委員児童委員との連携を強化し、相談体制の充実を図るとともに、対象者に寄り添いながら自立に向けた早期支援に努めます。

(4)生涯を通じて人と文化を育む学びのまち

 本基本目標の教育行政に係る具体的方針については、このあと教育長からの教育行政執行方針で詳しく申し上げますので、私からは総括的な方針について、申し上げます。

 社会教育の推進については、令和4年4月に完成した生涯学習センター「みなくる」を核として、「青少年プラザ」・「ぷらと」との3館連携を積極的に図りながら、町民が生涯にわたって学習できる機能を高め、生きがいを持って暮らせる社会を実現します。
 また、各公民館や図書館・郷土資料館を拠点として、幅広い世代に対応した学習機会の提供に努めます。

 地域を担う若者の健全育成については、別海高等学校の普通科及び酪農経営科の生徒の確保・増員を図るため、各種支援事業を継続して実施します。
 また、支援事業に対するニーズを的確に把握するため、生徒や保護者等へのアンケート調査を実施し、今後の支援事業の充実をめざします。

 地域の事業者の多大なご協力により堅調な伸びを示しているふるさと納税については、引き続き、本町を応援いただいている方々から「選ばれる生産地」となるよう、また、企業からも「応援される自治体」となるよう、返礼品の独自性やプロモーションを一層強化し、推進体制の総合的な強化を図ります。

 移住定住対策については、対策を担う地域おこし協力隊を1名増員し、これまでの町の魅力発信の強化に加え、住居対策である町独自の、「空き家バンク」制度の運用をめざすとともに、ふるさと応援制度推進事業によるプロモーションと連携を図りながら、本町を応援してくれる方々と双方向の繋がりが持てる仕組みの立案について調査研究を進めます。

(5)安全に、安心して住み続けられるまち

 住宅施策については、長寿命化計画に基づく公営住宅の改修工事を行い、既存の公営住宅の質の向上と延命化の取組を進めるとともに、災害発生時の住宅の倒壊被害等を軽減するため、耐震改修費用等の一部を補助し、既存住宅の耐震化を支援します。
 また、空き家対策は、実態調査に基づき対策計画を見直すとともに、空き家の利活用や除却の補助により地域住民の生活環境の保全に努め、そのまま放置すれば保安上危険となる特定空家等については、法に基づき除却に向けた措置を講じていきます。

 道路・交通網の整備については、町道の舗装化及び橋梁長寿命化修繕計画に基づく橋梁の修繕を計画的に進め、歩行者や通行車両の安全確保、並びに住民生活の利便性の向上を図ります。

 上水道、下水道については、水道事業ビジョン及びストックマネジメント計画などの計画に基づき、各施設等の長寿命化や自然災害への対応を図り、計画的な更新整備により安全・安心な水の供給、処理に努めます。
 また、昨年4月に公営企業化した下水道等事業は、料金改定に係る検討を含めた経営戦略の策定を行い、更なる健全経営に向けた取組を進めます。

 急速に進むデジタル社会に対応するため、キャッシュレス決済やオンライン手続による住民サービスの向上やペーパーレス等による行政事務の効率化、省力化に取り組むとともに、第5世代移動通信システムである5Gの利活用による地域課題の解決に向け、広域的な研究活動に参画するなど、情報化の更なる推進に努めます。

 防災対策については、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に備え、災害時の被害を最小化するため、啓発・情報提供の推進及び自主防災組織等の関係機関と連携した訓練を実施し、地域と共に災害対応力の強化を図ります。

 交通安全・防犯活動については、交通事故及び犯罪の発生を未然に防ぐため、交通安全協会や防犯協会等の関係機関と連携した啓発活動を強化し、安全・安心なまちづくりの向上に努めます。
 また、後を絶たない特殊詐欺や悪質商法などから町民を守るため、消費生活に関する様々な悩みや不安を的確に把握し、適切な助言により問題解決できるよう、相談体制の一層の充実を図り、引き続き町民の消費生活における安全と安心の確保に努めます。

(6)参画と協働で共につくるまち

 物価及び電気・燃料費の高騰は、町内会等の活動にも影響が出ていることから、令和4年度に策定した過疎地域持続的発展計画に基づき、令和5年度から令和7年度までの間、町内会等に対する活動交付金及び管理していただいている防犯灯の電気料補助金について、基準額に対する9割交付から10割交付に上乗せ拡充し、町内会等の活動を下支えします。

 官民データ活用推進基本法による「オープンデータ」への取組を推進するため、過去からの統計情報などのデータを、見やすい形で提供するサイトを構築し、官民協働によるデータ分析を通じた諸課題の解決などに繋げる、「別海町統計情報データサイト作成事業」を実施します。

 北方領土問題の解決については、昨年2月にロシアがウクライナに侵攻を開始してから、先行きが極めて不透明な状況となりました。
 元島民は、平均年齢が87歳を超え、ますます高齢化が進んでいます。
 一日も早い領土問題の解決に向け、政府による強力な外交交渉を進めてもらうためにも、それを後押しする領土問題意識の高揚を図る施策に取り組むとともに、返還運動を先細りさせないための後継者育成事業の展開について、国や北海道、関係団体に継続して要望いたします。

 多様化・複雑化する町民ニーズに対応することができるよう、民間団体への職員派遣に加え、ウィズコロナに即した職員研修のあり方について引き続き検討を進め、行政課題の解決とより良い地域づくりのために力を発揮できる人材の育成に努めます。

 第7次別海町総合計画は、令和5年度が中間見直し時期となりますが、施策を明確化する観点から、令和7年度を始期とする、第3期別海町まち・ひと・しごと創生総合戦略と一本化することとし、令和6年度で具体的な策定作業を進めます。
 令和5年度は、策定作業に欠かすことができない町民などを対象とした、まちづくりアンケートの準備を進めるとともに、幅広い世代の意見を数多く反映できる体制について検討します。

3 むすび

 以上、令和5年度、町政運営を進めるにあたっての、私の所信の一端を述べさせていただきました。

 本町の財政運営は、別海町中長期財政運営基準で示しているとおり、当面の間、極めて厳しい状況が続くものと見込まれています。

 そのような中でも、時代に即応した施策を展開しなければなりませんが、一方で、徹底した経費削減や業務改革をはじめ、既存サービスの見直しについても、町民の皆さまと一緒に考えていく必要があります。

 持続可能な自治体経営の推進に向け、好調なふるさと応援寄附金により積み立てた基金や、令和4年度から新たな財源として活用できるようになった過疎対策事業債などを有効に活用しながら、魅力あるまちづくりに積極的に取り組むとともに、財政の健全化も並行して進めてまいります。

 今後においても、次世代を担う子どもたちが希望を持ち、各世代の町民の皆さまが愛着を感じ、笑顔があふれる別海町をめざし、未来につながるまちづくりを、引き続き先頭に立って進めていく所存であります。

 町民の皆さま、そして議員各位の一層のご理解とご協力を心よりお願い申し上げ、令和5年度の行政執行方針といたします。