耐震改修を行った場合の固定資産税の減額について

 住宅用家屋の耐震改修を行った場合の固定資産税の減額については、令和2年3月31日の改修完了まで減額措置があります。

対象住宅

 昭和57年1月1日以前から存在している住宅。(併用住宅にあっては、居住部分が2分の1以上のもの。)

主な条件

  1. 建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合した改修を行った家屋であること。
  2. 耐震改修工事に要した費用が1戸当たり50万円以上(平成25年3月31日までに契約した改修工事については30万円以上)であること。
  3. 建築士などが発行した現行の耐震基準に適合した証明を受けていること。

減額期間

 平成25年1月1日から令和2年3月31日に改修完了した場合、翌年度から1年間(通行障害既存耐震不適格建築物に該当する住宅は2年度分)

減額内容

 当該住宅の 120平方メートルの床面積相当部分まで (120平方メートル以下の場合は全床面積相当分となります。)の固定資産税を2分の1減額します。

申告方法

 耐震改修工事の完了後3か月以内に以下の書類を税務課に提出してください。
 
  1. 固定資産税の減額に関する申告書
  2. 耐震改修に要した費用を証する書類 (領収書等)
  3. 建築士(建築士事務所として登録された事務所に所属する建築士)などが発行した現行の耐震基準に適合した工事であることの固定資産税減額証明書。ただし、登録住宅性能評価機関が発行する「住宅性能評価書」(耐震等級に係る評価が等級1、等級2又は等級3であるもの)でも可能です。