家屋にかかる固定資産税ご存知ですか?

家屋にかかる固定資産税

 家屋にかかる固定資産税は、毎年1月1日現在の所有者が納める税金です(固定資産税は他に「土地」と「償却資産」があります)。

対象家屋

  • 居宅、店舗、事務所、倉庫、牛舎、工場等
 町内に存在する「雨風をおおよそ防げる屋根・壁があり、簡単に移動できない家屋」はすべて固定資産税の対象です(例:束石の倉庫、電気・ガス・水道の備わったコンテナハウス等も対象)。

税額

  • 総務大臣が定めた基準により評価を行い、その評価を基に税額の算定をします。
 固定資産税の評価・算定は、実際の「購入価格」や「所得税・法人税等の台帳価格」とは一切関係ありません。

お願い

  1. 地方税法に基づき、担当職員が新増築・解体状況を確認するため、毎年1件づつ町内をまわっています。担当職員がお伺いした場合には、ご協力をお願いします。
  2. 地方税法及び北海道条例により、不動産を取得した人はその事実を市町村に報告することになっていますので、新築・増築・購入等をした場合には必ず担当まで連絡をお願いします。なお、居住や使用のない家屋も解体をしなければ固定資産税はかかります。解体をした場合には現地確認を行いますので、担当まで連絡をお願いします。