住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置

　住宅のバリアフリー改修工事を行った場合、当該家屋に係る固定資産税が減額されます。

1. 新築後10年以上を経過している住宅（賃貸住宅を除く）であること。
2. 改修工事に要した費用の額（補助金等を控除した額）が50万円を超えていること。
3. 改修工事後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
4. 店舗等の併用住宅の場合、床面積の2分の1以上が居住用であること。
5. 次のいずれかの方が居住していること。

• 65歳以上の方（工事完了の翌年1月1日時点）
• 要介護認定または要支援認定を受けている方
• 障がいを持っている方

※新築住宅、耐震改修の減額措置との重複適用はできません。（省エネ改修の減額措置との重複適用はできます。）

　平成28年4月1日から令和8年3月31日までの間に行われたバリアフリー改修工事

　次のいずれかに該当する工事であること

1. 通路または出入口の幅を拡張する工事
2. 階段の勾配を緩和する工事
3. 浴室を改良する工事（床面積の増・浴槽のまたぎ高さの取り替え・浴室の出入りを容易にする設備の設置・高齢者等の身体の洗浄を容易にする設備の設置）
4. トイレを改良する工事（床面積の増・座便式便器の取り替え・座便式便器の座高の増）
5. 手すりを設置する工事
6. 床の段差を解消する工事
7. 出入口の戸を改良する工事（開戸の取り替え（引戸、折戸等）・開戸のドアノブの取り替え（レバーハンドル）・戸の開閉を容易にする器具の設置）
8. 床表面を滑りにくいものに取り替える工事

　当該住宅の100平方メートルの床面積相当分まで（100平方メートル以下の場合は全床面積相当分） の固定資産税を3分の1の額減額します。
（併用住宅については、居住部分のみが対象）
（区分所有家屋については、各専有部分のみが対象）

　工事を完了した年の翌年度（1年度分のみ）

　次の書類を改修工事等が完了した日から3か月以内に提出してください。

1. 　バリアフリー改修にかかる固定資産税減額申告書（添付ファイル）
2. 　適用対象者であることを証明する書類（介護保険の被保険者証の写し等）
3. 　改修工事に要した費用を証する書類（領収書等）
4. 　改修工事前後の図面および写真