マイナンバーの記載等が必要な町の手続き

通知カード

通知カード

 平成28年1月から、町の一部の手続きでマイナンバー(個人番号)の記載等が必要になりました。マイナンバーを記載する主な手続きは次のとおりとなっています。
 マイナンバーは、通知カードに記載されていますが、令和2年5月25日をもって、通知カードが廃止されました。
 なお、令和2年5月25日以降、新たに通知カードは発行されなくなり、出生等によりマイナンバー(個人番号)が新規で付番された方には、「個人番号通知書」が送付されるようになりました。

窓口でマイナンバーの本人確認をします。

 マイナンバーを記載する手続きでは、なりすましや不正な申請を防ぐため、「番号確認」と「本人確認」が必要となります。
担当課マイナンバーが必要となる申請等
町民課<国民健康保険>資格取得の届出、高額療養費の申請、国民健康保険被保険者証の再交付申請 <後期高齢者医療>障害認定申請書及び資格取得(変更・喪失)の届出、高額療養費の申請、後期高齢者医療被保険者証の再交付申請など、資格・給付に係る各種申請
福祉課<社会・障がい福祉>自立支援医療(育成医療・更生医療)に関する申請、補装具費支給に関する申請、日常生活用具給付に関する申請、障害福祉サービス・障害児通所支援、移動支援事業、日中一時支援事業・訪問入浴サービスに関する申請 <こども・子育て>児童手当の各種申請、児童扶養手当の各種申請
介護支援課介護保険要介護(更新)認定の申請、介護保険資格取得・異動・喪失届、介護保険負担限度額認定申請書
母子健康センター妊娠の届出(母子健康手帳交付)
税務課償却資産の申告 ▪減免に係る申請
※このほかにも、マイナンバーが必要となる場合があります。詳しくは、担当課までお問合せください。