耐震改修等の補助金について

補助の対象要件

　町では対象となる方に、耐震診断等で掛かる費用を補助します。
  • 昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅、長屋、共同住宅。
  • 店舗併用住宅は店舗部分の床面積が全体の床面積の2分の1未満のものであること。
  • 町内に住所を有し、対象住宅の所有者またはその2親等以内の親族で、当該住宅に居住する個人であること。
  • 町に納付すべき町税等を滞納していないこと。

補助金の交付額について

耐震診断

  • 上限額8万9千円
　（耐震診断に掛かった費用が8万9千円以下である場合は、掛かった費用が上限となります。）

補強設計

  • 上限額10万円
　（補強設計に掛かった費用が10万円以下である場合は、掛かった費用が上限となります。）

耐震改修工事・解体工事及び建替え工事

　工事に掛かる費用が、
  • 100万円未満の場合は、上限額20万円
  • 100万円以上200万円未満の場合は、上限額30万円
  • 200万円以上300万円未満の場合は、上限額50万円
  • 300万円を超える場合は、上限額70万円
　（耐震改修及び解体工事に掛かった費用が20万円以下である場合は、掛かった費用が上限となります。）

このページに関するお問合せ先

建築住宅課　建築担当　TEL：0153-74-9843　　FAX：0153-75-0692