町道民税特別徴収義務者(事業所)の方へ

各種変更届出について

 特別徴収を行っている従業員の方に各種変更が生じた際には届出が必要となっています。
 変更等が生じた際には速やかに提出いただきますよう、ご協力お願いいたします。

特別徴収納税義務者が退職した場合

  • 特別徴収にかかる給与所得者異動届出書
 (転勤についても、転勤先の事業所で給与の支払を行う場合等、同様に異動届出が必要となる場合もあります。)

新たに特別徴収をしようとする方がいる場合

  • 特別徴収への切替連絡書

給与支払者(特別徴収義務者)の所在地・名称等の変更がある場合

  • 特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書

年の途中で特別徴収の従業員の方が退職した場合の徴収方法について

 毎月の給与から町道民税を特別徴収されていた納税者が退職により給与の支払いを受けなくなった場合には、その翌月以降に特別徴収をすることができなくなった残りの町道民税の額は次の場合を除き、普通徴収の方法によって徴収します。
 
  1. その納税者が新しい会社に再就職し、引き続き特別徴収されることを申し出た場合(転勤等含む)、次の職場・転勤先等で特別徴収が継続されます。
  2. 6月1日から12月31日までの間に退職した人で、残りの町道民税の額を支給される退職手当等からまとめて特別徴収されることを申し出た場合、一括徴収となります。
  3. 翌年1月1日から4月30日までの間に退職した人で1.に該当しない人の場合、一括徴収となります。
 ※3.の期間に退職した人については本人の申し出がなくても給与又は退職金から、残りの町道民税の額が徴収されることになります。

 いずれの場合も、給与所得者の在籍する勤務先からの届出が必要です。

届出の様式について

 各種届出様式は、現在特別徴収にて別海町へ税金を納めている事業所へ送付している「町道民税特別徴収関係書綴」の各種届出書をご利用ください。
 また、現在別海町への特別徴収により税金を納めていない事業所において新たに特別徴収を希望する従業員の方がおり、届出を行いたい場合は下記より様式をダウンロードしてご利用ください。
 また、北海道庁のホームページでは、北海道内市町村の個人住民税の特別徴収に関する様式がダウンロードできます。