町道民税申告書について

　1月1日現在、別海町内に住所があり前年中に所得があった人は、町道民税の申告をする必要があります。

（例）

• 営業等や農業などの事業を営んでいる人
• 地代、家賃などの不動産所得があった人
• 給与所得者で、次のような場合

1. 勤務先から別海町役場に給与支払報告書（源泉徴収票）が提出されていない人
2. 農業や不動産などの給与以外の所得があった人（ただし、1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人や2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人は所得税の確定申告が必要となります。）
3. 医療費控除、雑損控除、寄付金控除等の所得控除を受ける方

• 年金所得者で公的年金等の収入金額が400万円以下で次のような場合

1. 公的年金以外に20万円以下の所得があった方
2. 医療費控除、生命保険料控除及び地震保険料控除など、町民税・道民税の所得控除を受ける方（納める税金が下がる場合があります）

• 所得がなかった方

　　国民健康保険、後期高齢者医療保険及び介護保険に加入されている方は必ず申告してください。 （所得がなくても申告がないと、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の算定の基礎資料がないため、保険税や保険料が高くなります。）
　　また、保育園入所、児童関する手当、公営住宅の入居、国民年金の免除申請等には所得証明書または非課税証明書が必要な場合があります。