医療費が高額になったとき

高額医療費とは

 1か月に支払った医療費の一部負担金が限度額を超えた場合、超えた額を高額医療費として支給します。
 医療費とは、保険診療でかかった費用の総額(10割)のことです。
 このうち病院の窓口で支払う金額(医療費の3割、2割、または1割)を一部負担金といいます。

高額療養費の算定方法

  • 月の1日から末日までの受診について、1か月単位で計算します。
    当月の中旬から翌月にかけて入院した場合は2か月の計算となり合算することはできません。
  • 70歳未満の人については、同じ月に同じ医療機関で支払った一部負担金が21,000円以上の診療のみを算定の対象とします。
    ただし、同じ医療機関であっても、入院と外来、また医科と歯科があった場合、これらは分けて算定対象とします。
  • 70歳以上75歳未満の人については、医科、歯科、調剤等すべての一部負担金を合算します。
  • 差額ベッド代等保険のきかないものや食事代は含みません。

支給申請に必要なもの

  1. 領収書
  2. 世帯主の印鑑
  3. 振込み先口座の確認できるもの(通帳等)
  4. マイナンバー(通知書)

 なお、申請後支給決定までには約2から3か月間かかりますのでご了承ください。

限度額適用認定証

 高額療養費に該当する治療を受ける場合、医療機関窓口に提示すると窓口負担額が各世帯の所得に応じた限度額までで計算される認定証です。
 事前の申請により「限度額適用認定証」を交付されると、医療機関等窓口での支払いが一定の限度額にとどめられます。
 
  • 70歳以上75歳未満の人は住民税非課税世帯の人のみ交付可能です。課税世帯の人は高齢受給者証を医療機関に提示することにより、自己負担限度額までの支払いとなります。
  • 各医療機関の窓口ではこの認定証に基づいて窓口負担額を計算しますが、同じ月内で複数の医療機関を受診した場合や世帯で合算して差額が発生する場合は、後日、高額療養費の支給申請手続きが必要となります。

 詳しくは下記をご覧ください。

自己負担限度額

70歳未満の人
所得区分自己負担限度額
基礎控除後の所得
901万円超
252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
〈多数回該当:140,100円〉
基礎控除後の所得
600万円超から901万円以下
167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
〈多数回該当:93,000円〉
基礎控除後の所得
210万円超から600万円以下
80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
〈多数回該当:44,400円〉
基礎控除後の所得
210万円以下
57,600円
〈多数回該当:44,400円〉
住民税非課税35,400円
〈多数回該当:24,600円〉
※〈〉内の金額は過去12か月に3回以上の高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降の限度額です。
70歳から75歳未満の人
所得区分自己負担限度額
外来(個人単位)外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者3
〈課税所得690万円以上〉
252,600円+(総医療費-842,000円)×1% 〈多数回該当:140,100円〉
現役並み所得者2
〈課税所得380万円以上690万円未満〉
167,400円+(総医療費-558,000円)×1%〈多数回該当:93,000円〉
現役並み所得者1
〈課税所得145万円以上380万円未満〉
80,100円+ (総医療費-267,000円)×1% 〈多数回該当:44,400円〉
一般18,000円
〈年間上限:144,000円〉
57,600円
〈多数回該当:44,400円〉
低所得者28,000円24,600円
低所得者115,000円
※〈〉内の金額は過去12か月に3回以上の高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降の限度額です。

高額介護合算療養費

 世帯内で国保・介護保険の両保険から給付を受けることによって、自己負担額が高額になったときは、申請をすると、毎年(8月から翌年7月まで)の国保・介護を通じた基準額(自己負担限度額)を超える額が払い戻されます。
70歳未満の人
所得区分基準額
基礎控除後の所得 901万円超212万円
基礎控除後の所得 600万円超から901万円以下141万円
基礎控除後の所得 210万円超から600万円以下67万円
基礎控除後の所得 210万円以下60万円
住民税非課税34万円
70歳から75歳未満の人
所得区分基準額
現役並み所得者3〈課税所得690万円以上〉212万円
現役並み所得者2〈課税所得380万円以上〉141万円
現役並み所得者1〈課税所得145万円以上〉67万円
一般56万円
低所得者231万円
低所得者119万円