「別海町国土強靭化地域計画（案）」に関する パブリックコメントについて

令和8年4月13日から令和8年5月12日まで「別海町国土強靭化地域計画（案）」に関するパブリックコメントを実施しています。

　東日本大震災の経験を通じ、国は首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模自然災害への備えるため、国土強靱化基本法を制定し、それに基づく「国土強靱化基本計画」を制定しました。
　北海道においても、高い確率で発生が想定されている日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震をはじめ、火山噴火や豪雨・豪雪などの自然災害リスクに対する取組を進め、北海道の強靱化を図るための地域計画として「北海道強靱化計画」を策定しています。
　別海町においても、太平洋沖における大規模な地震・津波の発生が高い確率で想定されているほか、過去の経験から、高潮や暴風雪などの自然災害に対する備えが喫緊の課題となっていることから、本町における国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「別海町国土強靱化地域計画」を令和3年3月に策定しましたが、令和7年度で計画期間を終えることから、国や北海道の計画と調和を図るとともに、本町で予測される自然災害リスクや気候変動の影響、社会情勢の変化等を踏まえ、本計画の改定を行うものです。

令和8年4月13日（月）から令和8年5月12日（火）まで

・町内に住所を有する方
・町内に事務所または事業所を有する個人または法人
・町内の事務所または事業所に勤務する方
・パブリックコメント制度に係る事案に利害関係を有する方

・インターネットから回答
　意見投稿フォームにアクセスし各項目を入力して送信

・郵送、電子メール、FAX、持参
　「意見・提言提出様式」の各項目を記入し、いずれかの方法で提出

※意見等の提出については、記録に残すことが必要であることから、電話や口頭による意等には対応できません。また、意見を提出する際に、住所氏名及び連絡先の明記を必要条件とするのは、意見内容の確認を行う必要が生じた際に連絡が取れるようにするためです。なお、意見の公表時は提出者の氏名等は公表されません。

・令和8年6月頃 別海町ホームページで公表
※実施機関は、提出された意見を十分に考慮し、政策等の案について最終的に意思決定を行います。
※パブリックコメント手続は、町における情報収集手段の多様化を目的とするものであり、住民投票に類似する制度ではありませんので、単に賛否の結論を示しただけの意見や政策等の案の内容と直接関係のない意見等については、町の考え方を公表しない場合があります。
※公表する内容に不適切な情報が含まれていると判断される場合にあっては、その全部または一部を公表しないこととします。
※類似の意見が複数あった場合は、まとめて公表することがあります。