農業委員会の活動

農地等の利用の最適化の推進に関する指針について

 別海町農業委員会では、「農業委員会等に関する法律」第7条第1項の規定に基づき、「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」を定めましたので、同条第3項の規定により公表いたします。
 内容については、下のPDFファイルをご覧ください。

農業委員会が定める別段の面積(下限面積)について

農地取得に必要な下限面積(別段面積)の設定について

 農地法の改正(平成21年12月15日施行)に伴い、下限面積(別段面積)を北海道知事に代わり農業委員会が定めることとなりました。これにより、毎年、当委員会において下限面積(別段面積)の設定または修正の必要性について検討することとしています。

 別海町農業委員会では、改正農地法施行前の平成21年第17回(11月)総会で、改正後における当管内の下限面積について検討し、農地法で定める基準どおり2ヘクタールとしましたが、農林水産省からの通知により毎年別段の面積の設定または修正の必要性を検討することが求められていることから、平成25年第22回(4月)総会において、改めてその必要性について審議した結果、別段の面積は設定せず、下限面積は従来どおり農地法で定める基準である2ヘクタールとしました。

設定しない理由

 別海町では経営規模2ヘクタール未満の農家が、農地法施行規則第20条第1項第3号で定める基準の40%を大きく下回っていること、また、現状では農地の利用集積も進んでおり、担い手の経営規模は少しずつ拡大していること、さらに、農地法第30条の規定に基づく利用状況調査の結果、遊休農地はほぼ存在せず、農地の保有及び利用の現況、遊休農地の状況などから、現段階では必要ないと判断し決定しました。

下限面積(別段面積)とは

 農地法第3条の許可要件の一つとして下限面積要件があり、農地の権利を取得するには、取得しようとする農地を含め、経営する農地の面積が2ヘクタール以上必要となっています。

 これは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面積が一定(北海道は2ヘクタール、都府県50アール)以上にならないと許可できないとするものです。

 この下限面積が地域の平均的な経営規模や遊休農地の状況などからみて、その地域の実情に合わない場合には、農業委員会で別段の面積を定めることになっています。

農地の賃借料情報の提供について

 農地法の改正による標準小作料制度の廃止に伴い、地域における賃借料の目安になるものを農業委員会が提供することとなりました。

 内容につきましては、平成30年4月から平成31年3月までに農地法及び農業経営基盤強化促進法に基づき許可(公告)された賃貸借契約を各区域に区分し、最高額、最低額、平均額を算出しています。

 各区域の区分については「賃借料情報農地区域図」を、賃借料の額については「賃借料情報」を、それぞれ下のPDFファイルをご覧ください。

農地の売買、贈与、賃借等の許可(農地法第3条による手続き)について

農地法第3条のご案内

 農地法第3条に基づく、農地の売買、贈与、賃貸等の許可については、下記のPDFファイルをご覧ください。

必要書類

申請書等関係書類は、下のファイルからダウンロードできます。

記入方法

申請書の記入例は、下のファイルからダウンロードできます。

標準処理期間

 別海町農業委員会では農地法第3条許可の事務処理について、申請書受付から許可までの標
準処理期間を28日と定め、迅速な事務処理による行政サービスの向上に努めていま
す。

農地等の転用をする場合について

農地法4条・5条許可制度について

 農地等を農地等以外に転用する際には許可が必要になります。
 農地の転用とは「人為的に農地を農地以外のものにする事実行為」を指します。

 権利の移動が伴わない自己転用の場合には農地法4条の許可になります。ただし、自己所有の採草放牧地を採草放牧地以外に転用する場合には規制の対象となっていません。しかし、農地の場合は自己が所有する土地に住宅を建てる場合でも農地の転用に該当するので許可が必要になります。

 これとは別に、農地等を転用目的で権利の移転 設定が同時に行われる場合(所有農地等を宅地として他人に売買する場合など)には農地法5条の許可(農地法第3条と同様に契約行為は許可前でも行えますが、金銭の授受が伴うと農地法違反になりますので契約自体が成立せず所有権も移転できません)が必要になります。農地等の権利の移動が伴う転用ですから農地法3条同様に採草放牧地を採草放牧地以外に転用する場合にも許可が必要となります。

 一時的な農地等の転用として、資材置き場、作業員の仮宿舎、砂利採取場などとして利用する場合にも転用の許可が必要になります。また、あくまでも一時的に転用を行うわけですから、利用後は確実に農地等に復元しなくてはなりません。

 転用を行う際には農地法の転用の許可が必要なだけでなく、農業振興地域の農用地区域が設定されている農地等については農地等を指定された用途以外に転用する場合は農用地区域からその農地等を除外するか用途区分の変更をおこなわなければなりません。

 許可なく農地等の転用をおこなうことは農地法違反ですので農地等の権利取得の効力が生じないだけでなく、工事の中止、原状回復などを命じることがあります。これに従わない場合には、3年以下の懲役、または300万円以下の罰金が科せられます。

 なお、平成17年4月より道の権限移譲に伴い2ヘクタール以内(平成28年4月から4ヘクタール以内)の転用は、その権限が市町村長に移譲され農業委員会が、町長から事務委任を受けて許可することとなりました。

農業委員会の点検 評価及び活動計画の決定について

 農業委員会では、適正な事務実施を図るための指針として『各年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価』及び『新年度の目標及びその達成に向けた活動計画』を作成し、別海町農業委員会総会において決定したのちに公表いたします。
 各年度の内容については、下のPDFにより公表いたします。
 

農業委員会年間事務処理報告について

各年度の事務処理状況

各年度の農業委員会事務処理状況については、下のPDFファイルをご覧ください。

各種証明事務について

手数料を徴する主な証明事務

 農業委員会が行う各種証明事務のうち、その証明が農地法の許可事務と関連を有しない目的のため行われる場合、別海町手数料条例に基づき1件300円の手数料を徴収してます。
  1. 贈与税の納税猶予に関する適格者証明書
  2. 不動産取得税の納税猶予に関する適格者証明書
  3. 贈与税納税猶予継続届に係る引き続き農業経営を行っている旨の証明書
  4. その他農業委員会の許認可事務と直接関連を有しない目的の営農証明書・耕作面積証明書

営農証明の交付申請について

 営農証明は、農業経営者本人もしくは世帯員、またはそれらの方から委任を受けた方が、申請により交付を受けることができます。
 代理の方が交付を受ける場合は、委任状が必要です。

手続き

  • 申請方法:窓口で申請
  • 申請者:本人(代理人が申請する場合は、委任状が必要です。委任状は必ず本人が書いて押印してください。)
  • 必要なもの:印鑑、身分証(免許証、保険証等)

※委任状は下のPDFファイルからダウンロードできます。

手数料

  • 手数料 1通 300円

受付窓口

  • 役場本庁舎 1階 農業委員会事務局

農業者年金の「源泉徴収票」「保険料証明書」について

農業者年金を受給している方

 農業者年金の「源泉徴収票」は、独立行政法人農業者年金基金から各受給者全員へ直接送付されます。
 平成29年分は、平成30年1月31日までに送付されています。
 農業委員会では、交付も再交付もできませんので、ご注意ください。

農業者年金「源泉徴収票」再交付の受付・お問合せ先

  • 独立行政法人農業者年金基金 給付課
  • TEL:03-3502-3945(直通)
国民年金等の「源泉徴収票」等については、日本年金機構ホームページをご確認下さい。

農業者年金へ加入している方(被保険者の方)

 農業者年金の保険料の納付額は、JAで振替口座の記帳により確認できますので、保険料の証明書(社会保険料控除証明書)は、発行されていません。
 なお、農業者年金の保険料は、確定申告の際、証明書等の添付は不要です。

 確定申告書に納付額を記載することで、社会保険料控除が受けられます。(確定申告の際には、納付額の確認のため通帳をお見せください。)
国民年金等の「源泉徴収票」等については、日本年金機構ホームページをご確認ください。

別海町農業者年金協議会だよりについて

 別海町農業者年金協議会では、平成31年3月に協議会便りの第2号を発行しました。
 PDF版を公開いたしますので、ご覧ください。

農地所有適格法人の定期報告について

農地所有適格法人の報告義務について

 農地所有適格法人であって、農地もしくは採草放牧地を所有や借入等して農業のために利用している場合は、農地法第6条第1項の規定により、毎事業年度終了後3カ月以内に「農地所有適格法人報告書」(事業状況等に関する報告書)を、農地を所管している市町村の農業委員会あてに提出するよう義務付けられています。
 下記の添付書類とあわせて忘れずに提出してください。

 添付書類(農地法施行規則第58条)
  1. 定款の写し(前年と変更がある場合)
  2. 組合員名簿または株主名簿の写し

農地所有適格法人報告書様式ダウンロード