各種申請

農地の売買、贈与、賃借等の許可(農地法第3条による手続き)について

農地法3条のご案内

 農地法第3条に基づく、農地の売買、贈与、賃借等の許可については、下記のPDFファイルをご覧ください。

必要書類

 申請書等関係書類は、下のファイルからダウンロードできます。

記入方法

 申請書の記入例は、下のファイルからダウンロードできます。

標準処理期間

 別海町農業委員会では農地法第3条許可の事務処理について、申請書受付から許可までの標
準処理期間を28日と定め、迅速な事務処理による行政サービスの向上に努めていま
す。

農地所有適格法人の定期報告について

農地所有適格法人の報告義務について

 農地所有適格法人であって、農地もしくは採草放牧地を所有や借入等して農業のために利用している場合は、農地法第6条第1項の規定により、毎事業年度終了後3カ月以内に「農地所有適格法人報告書」(事業状況等に関する報告書)を、農地を所管している市町村の農業委員会あてに提出するよう義務付けられています。
 下記の添付書類とあわせて忘れずに提出してください。

 添付書類(農地法施行規則第58条)
  1. 定款の写し(前年と変更がある場合)
  2. 組合員名簿または株主名簿の写し

農地所有適格法人報告書様式ダウンロード

営農証明の交付申請について

 営農証明は、農業経営者本人もしくは世帯員、またはそれらの方から委任を受けた方が、申請により交付を受けることができます。
 代理の方が交付を受ける場合は、委任状が必要です。

手続き

  • 申請方法:窓口で申請
  • 申請者:本人(代理人が申請する場合は、委任状が必要です。委任状は必ず本人が書いて押印してください。)
  • 必要なもの:印鑑、身分証(免許証、保険証等)

※委任状は下のPDFファイルからダウンロードできます。

手数料

  • 手数料 1通 300円

受付窓口

  • 役場本庁舎 1階 農業委員会事務局

農地台帳の交付申請について

 農地台帳は、農業経営本人もしくは世帯員、またはそれらの方から委任を受けた方が、申請により交付を受けることができます。
 代理の方が交付を受ける場合は、委任状が必要です。

各種証明事務について

 農業委員会が行う各種証明事務のうち、その証明が農地法の許可事務と関連を有しない目的のため行われる場合、別海町手数料条例に基づき1件300円の手数料を徴収してます。
 
  1. 贈与税の納税猶予に関する適格者証明書
  2. 不動産取得税の納税猶予に関する適格者証明書
  3. 贈与税納税猶予継続届に係る引き続き農業経営を行っている旨の証明書
  4. その他農業委員会の許認可事務と直接関連を有しない目的の営農証明書・耕作面積証明書