各種申請

農地の売買・賃借等(農地法第3条関係)

 申請書等関係書類は、下記のファイルからダウンロードできます。
 ※令和5年9月1日の法改正により国籍を記入する欄が設けられました。
※その他、許可の判断をするに当たって必要と判断した書類を求めることがあります。
 申請書の記入例は、下記のファイルからダウンロードできます。

農地の転用(農地法第4条・第5条関係)及び現況証明

申請書等関係書類は、下記のファイルからダウンロードできます。

申請者と農地所有者が同じ場合・・・農地法第4条による転用申請
※親子間もしくは、農地所有者が設立した法人間で農地を使用貸借している場合は、農地法第4条による転用申請となります。
申請者と農地所有者が異なる場合・・・農地法第5条による転用申請
登記簿上で地目が畑等になっているが実際は畑でない場合・・・現況証明

標準処理期間

 別海町農業委員会では農地法第3条許可の事務処理について、申請書受付から許可までの標
準処理期間を28日と定め、迅速な事務処理による行政サービスの向上に努めています。

農地所有適格法人の定期報告について

農地所有適格法人の報告義務について

 農地所有適格法人であって、農地もしくは採草放牧地を所有や借入等して農業のために利用している場合は、農地法第6条第1項の規定により、毎事業年度終了後3カ月以内に「農地所有適格法人報告書」(事業状況等に関する報告書)を、農地を所管している市町村の農業委員会あてに提出するよう義務付けられています。
 ※令和5年9月1日の法改正により国籍を記入する欄が設けられました。
  令和6年4月以降提出分から農地所有適格法人の就業者の状況を把握し、必要な施策の検討に資することを目的として、北海道独自の調査項目が追加されました。
 下記の添付書類とあわせて忘れずに提出してください。

 添付書類(前年と変更がある場合)
  1. 定款の写し
  2. 組合員名簿または株主名簿の写し

農地所有適格法人報告書様式ダウンロード

営農証明の交付申請について

 営農証明は、農業経営者本人もしくは世帯員、またはそれらの方から委任を受けた方が、申請により交付を受けることができます。
 代理の方が交付を受ける場合は、委任状が必要です。

手続き

  • 申請方法:窓口で申請
  • 申請者:本人(代理人が申請する場合は、委任状が必要です。委任状は必ず本人が書いて押印してください。)
  • 必要なもの:印鑑、身分証(免許証、保険証等)

※委任状は下のPDFファイルからダウンロードできます。

手数料

  • 手数料 1通 300円

受付窓口

  • 役場本庁舎 1階 農業委員会事務局

農地台帳の交付申請について

農地台帳の交付

 農業経営者本人もしくは世帯員、またはそれらの方から委任を受けた方は、下記の様式により申請願います。

閲覧用農地台帳の閲覧及び農地台帳記録時効要約書の交付

 農業経営者以外の方は次の様式により、閲覧用農地台帳の閲覧と農地台帳記録事項要約書の交付を請求願います。
 なお、閲覧及び要約書の交付につきまして、次の手数料をお支払い願います。

 閲覧用農地台帳の閲覧 1件 100円
 農地台帳記録事項要約書の交付 1件 200円

各種証明事務について

 農業委員会が行う各種証明事務のうち、その証明が農地法の許可事務と関連を有しない目的のため行われる場合、別海町手数料条例に基づき手数料を徴収してます。
 
  1. 贈与税の納税猶予に関する適格者証明書 (1件300円)
  2. 不動産取得税の納税猶予に関する適格者証明書 (1件300円)
  3. 贈与税納税猶予継続届に係る引き続き農業経営を行っている旨の証明書等 (1件300円)
  4. その他農業委員会の許認可事務と直接関連を有しない目的の営農証明書・耕作面積証明書 (1件300円)
  5. 現況証明(非農地証明) (1筆1,000円)