経営継承・発展支援事業の募集について

　令和3年度より国の新規事業「経営継承・発展支援事業」が創設されました。
　本事業は、地域の農業を担う中心経営体等の担い手から経営を継承し、発展させるための取組を支援することで将来の地域の担い手を確保することを目的とします。

　地域農業の中心経営体等である先代事業者もしくは経営者から、令和6年1月1日から経営発展計画（様式第2号）の提出時までに、その経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者（親子、第三者など先代事業者との関係は問わない。）であって、以下等の要件を満たした者。

　経営発展計画を策定している
　後継者の名義で税務申告等を行っている
　青色申告者である
　家族経営協定を締結している（後継者が家族農業経営の場合）
　主宰権の移譲を受けた日より前に農業経営を主宰していないこと
　農業次世代人材投資事業（経営開始型）・新規就農者育成総合対策（経営開始資金）の交付を受けていないこと　等

要件については「公募要領（補助金事務局）」をご覧ください。

100万円（国と市町村が2分の1ずつ負担）

　事業費が100万円を超えた金額については申請者の自己負担となります。
　補助金額については予算の範囲内となります。
 

　専門家謝金・旅費、研修費、旅費、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発・取得費、雑役務費、借料、設備処分費、委託費または外注費

　以下の書類を作成し必要書類を添付の上、募集期間内に農政課担い手対策担当まで提出してください。


 

　個人事業主の場合は個人事業の開業・廃業等届出書、継承時点の所得税確定申告書、継承時点の所得税青色申告決算書、所得税の青色申告承認申請書及び家族経営協定（後継者が家族農業経営の場合）の写しも添付
　法人の場合は登記事項証明書、定款または規約、継承時点の法人税確定申告書、継承時点の損益計算書、法人税の青色申告承認申請書の写しも添付

 

資料の作成にあたっては、公募要領・本事業事務局のHPのほか、以下の資料もご参考ください。

令和7年7月18日（金）までに必着

農政課担い手対策担当
【宛先】
郵送の場合：別海町別海常盤町280
メールの場合：nousei☆betsukai.jp
（「☆」を「＠」に変換の上ご利用ください）

 

　今回の募集は令和7年度の1次募集です。本事業の活用を検討される方は、お早めに問い合わせください。
　事業内容の詳細等については関連リンクをご確認ください。
　
　また、国の予算状況等で不採択となる場合がございますので、ご承知おきください。
　なお、国の事業で不採択となった場合でも、別海町が単独で実施する事業により、50万円を上限とした補助（対象事業費上限100万円、補助率1/2）が可能な場合がございます。