令和6年10月分から児童手当制度改正があります

令和6年6月12日に公布された「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」により、令和6年10月分の児童手当から、制度内容が下記のとおり変更となります。

（2）所得制限、所得上限を撤廃
（3）第3子以降の手当額を月15,000円から月30,000円に増額
（4）第3子以降の算定に含める対象の年齢を「18歳到達後の最初の年度末まで」から「22歳到達後の最初の年度末まで」に延長
（5）支給回数を年3回から年6回へ変更

下記フローチャートを使い、申請時点の状況で申請の要否を確認してください。

申請が必要となる方は以下のとおりです。
A　現在、児童手当を受給していて、高校生年代の児童を養育かつ大学生年代の子を養育している場合（大学生年代の子を含め3子以上となる場合に該当）
　　⇒「額改定請求書」および「監護相当・生活費の負担についての確認書」の提出が必要です。
B　現在、児童手当を受給していて、高校生年代の児童を養育している場合
　　⇒「額改定請求書」の提出が必要です。
C　現在、児童手当を受給していて、大学生年代の子を養育かつその子を含め3子以上の児童を養育している場合
　　⇒「額改定請求書」および「監護相当・生活費の負担についての確認書」の提出が必要です。
D　現在、児童手当を受給しておらず、大学生年代の子を含め、3子以上児童を養育している場合
　　⇒「認定請求書」および「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。
E　現在、児童手当を受給しておらず、高校生年代以下の児童を養育している場合
　　⇒「認定請求書」の提出が必要です。

※1　上記に該当されない方は、制度改正に伴う手続きは不要となります。
※2　高校生年代以下の児童が別海町外に居住している場合は「別居監護申立書」の提出が必要となります。
※3　申請書類などは下記からダウンロードしてください。
　　  また、役場福祉課窓口、西春別支所、尾岱沼支所の窓口にもご用意しています。
※4　公務員の方は、各職場へ申請してください。

別海町役場福祉課窓口または各支所窓口での申請、郵送による必要書類の提出

令和7年3月31日（必着）
※本制度改正変更分を初回認定月である令数6年10月分から遡及させるには期限内の申請が必要です。
申請後、町で申請書類を審査し、審査結果を通知します。
令和7年4月1日以降の受付は、令和6年10月分に遡及せず、申請した翌月からの受給開始となりますので、申請漏れなどにご注意ください。

〒086-0205
北海道野付郡別海町別海常盤町280番地
別海町役場福祉部福祉課こども・子育て担当