別海町特定事業主行動計画

令和3年3月改訂

総論

背景・趣旨

 急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備を図るため、10年間の時限立法として平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が制定されましたが、全国的に少子化の進行は歯止めが効かず、引続き事業主における仕事と子育ての両立について、一層の取組の推進が必要であることから、時限立法であった法の一部改正が行われ、有効期限が令和7年3月31日まで延長されました。

 また、女性がその個性と能力を十分に発揮し、職業生活において活躍することを通じて、豊かで活力ある社会の実現を目指して、平成27年9月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下「女性活躍推進法」という。)が施行されました。

 本町においては、平成17年10月に「別海町特定事業主行動計画」を策定、その後平成28年5月に次世代支援に関する行動計画と女性活躍推進法に関する行動計画を同一計画として計画の改定を行い、次世代育成支援対策、女性の活躍推進に取り組んできました。

 今後においても、職員一人ひとりが次世代育成支援や女性の活躍推進に取り組み、お互い助け合い、生き生きと働くことのできる組織を築いていくために、計画期間を新たに令和8年3月31日までとして、「別海町特定事業主行動計画」の改訂を行うものです。

計画期間

 令和3年4月1日から令和8年3月31日までとします。

計画の体制整備等

 本町では、組織全体で継続的に計画を推進するため、計画の策定・変更、本計画に 基づく取組の実施状況・数値目標の達成状況の点検等を行っていきます。

行動計画

 詳細については、下記のPDFファイルをご覧ください。

女性活躍推進法第15条第6項に基づく取組の実施状況の公表

詳細については、下記のPDFファイルをご覧ください。

女性活躍推進法第17条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表

詳細については、下記のPDFファイルをご覧ください。