別海町特定事業主行動計画

平成28年5月改訂

総論

目的

 急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備を図るため、10年間の時限立法として平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が制定されました。

 この法律において、地方公共団体も職員を雇用する事業主の立場から、職員の仕事と子育ての両立が図られるよう、必要な職場環境の整備、その他の対策を実施するため、特定事業主行動計画を策定することが義務付けられました。

 本町においては、平成17年10月に「別海特定事業主行動計画」を策定し、次世代育成支援対策に取り組んできました。
 しかしながら、全国的に少子化の進行は歯止めが効かず、引き続き事業主における仕事と子育ての両立について、一層の取り組みの推進が必要であることから、時限立法であった法の一部改正が行われ、有効期限が平成37年3月31日まで10年間延長されました。

 また、平成27年9月、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)が施行され、この法律に基づき、女性活躍の推進を着実に前進させるため、地方公共団体においては、女性職員の活躍推進に向けて、問題点を把握し、改善に向けて目標を達成できるよう特定事業主としての計画を定めることが義務付けられました。

 本町において次世代育成支援を進めるにあたっても、女性の職業生活における活躍の推進は、非常に関わりが深く、重要であることから、今回、次世代育成支援に関する行動計画と女性活躍推進法に関する行動計画を同一の計画として策定するものです。

計画期間

 平成28年4月1日から平成33年3月31日までとします。

計画の体制整備等

 本町では、組織全体で継続的に計画を推進するため、計画の策定・変更、本計画に 基づく取組の実施状況・数値目標の達成状況の点検等を行っていきます。

行動計画

 詳細については、下記のPDFファイルをご覧ください。

女性活躍推進法第15条第6項に基づく取組の実施状況の公表

詳細については、下記のPDFファイルをご覧ください。

女性活躍推進法第17条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表

詳細については、下記のPDFファイルをご覧ください。