第7次別海町総合計画の見直し

　本町は、別海町自治基本条例に基づき、令和元年度から10年間（2019～2028年度）の新たなまちづくりの指針として「第7次別海町総合計画」を策定し、豊かなふるさとを次世代へしっかりと引き継いでいくために、「みんなで つなぐ 実りある ふるさと 共創プラン」を合言葉に計画を推進しています。
　第7次別海町総合計画は、10年間の長期的な計画となっていますが、計画期間中に社会情勢や財政状況などが変化していること、また、PDCAサイクルの結果から、第6次別海町総合計画と同様に、中間年度において基本計画の見直しを行う必要があると判断し、令和5年度・令和6年度の2か年で計画の見直し作業を行いました。

　総合計画の見直しに係る方針の決定及び検討委員会の作成案に基づく計画原案の決定を行います。

　総合計画の見直し案を検討し、素案を作成する実務的な組織です。
　提言チーム等から提案された総合計画の素案について、部会の設置により分野別に検討し、検討会議へ原案の提案を行います。
（総務部会、福祉医療部会、産業部会、建設部会、教育部会の5つの部会で構成）
 

　総合計画の推進すべき施策等の素案を作成するための提言を行います。
　主な作業内容として、各部会において総合計画に係るワークショップを実施する等により、新たな施策や新たな課題への解決策など、部会内の意見を収集し、見直し案の検討を行います。

　「総合計画の取組＝総合戦略の取組」として、総合計画と総合戦略の一体化を図ります。また、国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」との整合を図りながら「デジタル」の活用が反映された計画となるよう見直しを進めます。

　総合計画の計画期間を10年間としていることから、一体化した総合戦略においても同様の期間とし、令和10年度までを計画期間として見直しを行います。