別海町自治基本条例について

自治基本条例制定の背景

 平成12年にスタートした地方分権は、明治維新、戦後改革に続く「第3の改革」と言われています。
 この地方分権改革の推進により国から地方へ権限や財源の移譲が進み、行政だけでなく広い意味での自治体の役割や責任が大きくなり、「自己責任」、「自己決定」に基づいた自治体運営が求められ、全国各地の自治体で自治基本条例を制定する動きが広まりました。
 
 別海町においては、平成19年度から町民の皆さんを中心とした別海町独自の自治を実現するための検討が行われ、平成21年度から「第6次別海町総合計画」『ともにつくるべつかい創造プラン~笑顔あふれる豊かさ実感のまちべつかい~』がスタートしています。
 
 この計画に盛り込まれた自治の仕組みを町民の皆さんが主役となって実現していくため、自治基本条例の制定が必要となりました。

自治基本条例とは

 自治基本条例は、地方分権社会にふさわしい「自治推進のための基本理念」および「町政運営の基本原則」を町民の視点から定めるものです。
 また、地方自治法などを基本に町の特性を生かし、町民の参加と協働による別海町づくりを推進するための制度や町民の権利や責務、議会や行政の役割など町政運営のルールを定めるものです。

自治基本条例制定の意義

 平成21年度からスタートした「第6次別海町総合計画」の中にある第6章「参画と協働でつくるまち」を実現するものです。
第6次総合計画 第6章「第1節 住民参画のまちづくり」より

 町民と行政、さらには多様な主体がそれぞれの役割と責任を持って協働し、地域社会における課題解決の仕組みづくりに向け、住民参画のまちづくりを目指します。
 
  1. 「協働のまちづくり指針」に基づく住民参画の仕組みづくり
  2. 広報・広聴活動の充実
  3. 情報公開の推進
  4. 住民団体、ボランティア等の育成・支援

自治基本条例を制定すると・・・

 町民が生き生きと暮らし、活動できるまちの実現には町民自治の推進、拡大が必要です。

 そのためにはより多くの町民の視点から町政運営が行われるとともに、町政運営の透明化を図ることができるよう「参加・協働・情報共有などの仕組みづくり」と、情報公開、個人情報保護、財政運営、組織編成、行政評価など「町政運営の原則」を規定することによって別海町の自己決定、自己評価を明確化することができます。

 また、制定後は町の最高規範に位置付け、また、条例の見直し等の規定を持つことから町民が守り育てていくことが大切です。

別海町自治基本条例条文