特定技能所属機関による「協力確認書」の提出等について

　今後、特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があることおよび1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」(平成30年12月25日閣議決定。令和6年3月29日一部変更)に明記されました。
　これを踏まえ、特定技能基準省令の一部が改正され、特定技能所属機関は、市町村から、共生社会の実現のために実施する施策(以下「共生施策」という。)に対する協力を求められたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすること、また、協力する旨の「協力確認書」を提出することとなりました。

• 令和7年4月1日以降、初めて特定技能外国人に係る在留申請を行うとき
• 提出済みの協力確認書の記載事項に変更等が生じたとき

※該当する市区町村に一度提出すれば、その後、同一の事業所で活動する他の特定技能外国人を受け入れる際に再提出する必要はありません。

以下の様式に記入のうえ、メールまたは郵送でご提出ください。

• 別海町産業振興部商工観光課
• メール　syoukou@betsukai.jp
• 住所　〒086-0205　野付郡別海町別海常盤町280番地