働き方改革関連法のお知らせ

　平成31年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されます。
　 

1. 時間外労働の上限規制（月45時間、年360時間）が導入されます。
   　  時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則と
   　  し、 臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100
       時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間（休日労働時間
       含む）を限度に設定する必要があります。
2. 年次有給休暇の確実な取得が必要です。
   　  使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働
       者に対し、1人1年あたり5日間、時期を指定して有給休暇を
       与える必要があります。
3. 正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差（基本給や賞与など）が禁止されます。
        同一企業内において、 正規雇用労働者と非正規雇用労働者
        （パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）の
        間で基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差
        が禁止されます。

　厚生労働省では、働き方改革関連法に対応した36（サブロク）協定などのリーフレットを作成しています。
　詳しくは、厚生労働省または北海道労働局のホームページをご覧ください。
　
　また、各労働基準監督署の労働時間相談・支援コーナーにおいて、働き方改革に関する相談を受け付けていますので、ご利用ください。

• 釧路労働基準監督署（釧路市柏木町2-12）　　

　　　　電話　0154-42-9711