公営住宅等手続きにおける個人番号の利用について

 町営住宅等の各種届出・手続きの際に、申請書等に個人番号を記載することで、添付書類の省力が可能となります。

公営住宅等における個人番号制度のメリット

 手続きの際に必要な、所得証明書・住民票等の添付が省略できるものもあり、申請者の負担が軽減されます。

マイナンバーの利用できる手続き、申請届出(対象者)

  • 町営住宅等入居申込み(入居者、同居者、別居扶養義務者)
  • 同居承認申請(新たに同居される方、現入居者)
  • 承継承認申請(引き続き入居される方)
  • 収入報告(入居者、同居者、別居扶養義務者)
  • 収入・家賃更正申請(収入の変動があった方)

 窓口にお越しになる方の本人確認が必要となりますので、本人確認書類をお持ちください。
 なお、窓口にお越しになる方が、申請者本人と同居する家族以外の方の場合は、委任状が必要です。

マイナンバー確認に必要な書類(対象者全員)

  • 個人番号カード又は通知カード

本人確認に必要な書類(窓口に見えた方)

  • 1点のみの提示でよいもの
     個人番号カード、住民基本台帳カード(顔写真付き)、運転免許証、パスポート、身体障がい者手帳、在留カード、特別永住者証明書等
     
  • 2点必要なもの
     通知カード、健康保険証、介護保険証、年金手帳、医療受給者証、学生証等、公的機関発行の証明書(あんしんカード)等

申請者本人と同居する家族以外の方が代理申請する場合に必要な書類

  • 委任状(法定代理人の場合は、戸籍謄本や成年後見の登記事項証明書)
  • 上記の本人確認に必要な書類

本人同意が必要な手続き、申請届出

  • 町営住宅等申込み
  • 同居承認申請
  • 承継承認申請

    ※同意書の提出が必要となります。

個人番号の利用目的

利用事務

  • 家賃の決定に関する事務
  • 家賃若しくは金銭又は敷金の減免申請に係る事実について審査に関する事務
  • 家賃、敷金又は金銭の徴収猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務
  • 入居の申込に係る事実についての審査に関する事務
  • 同居承認の申請に係る事実についての審査に関する事務
  • 承継承認の申請に係る事実についての審査に関する事務
  • 公営住宅法に基づく明渡の請求に関する事務
  • あっせん等に関する事務
  • 事業主体の定める条例に規定する事務

利用情報

  • 身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及び障害の程度に関する情報
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及び障害の程度に関する情報
  • 地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算出した税額若しくはその算定の基礎となる事項に関する情報
  • 住民票に記載された住民票関係情報
  • 生活保護実施関係に関する情報