消防用設備等の点検報告制度について

【消防用設備等の点検はなぜ必要か?】

 消防用設備等(消火器、自動火災報知設備など)は一般的に火災が発生した場合に、はじめて使用されるものであり、いついかなる時に火災が発生しても、その機能を有効に発揮できるようにするため、維持管理が十分になされていることが必要です。
 消防法では、設置義務が生じた消防用設備等を、適正に維持管理を行うことを建築物や工作物など(以下「防火対象物」という。)の関係者(所有者、管理者、占有者)に義務づけています。
 また、上記により設置された消防用設備等にあっては定期に点検を行い、その結果を管轄する消防署長に報告しなければなりません。

【点検の内容と点検結果の報告】

【点検の内容】
  点検の内容に応じて、次のように定められています。
  機器点検(6ヶ月ごと)・・・外観や機器の機能を確認します。
  総合点検(1年ごと)・・・機器を作動させて、総合的な機能を確認します。

【点検結果の報告】
  点検の結果は、所定の様式に記入し、特定防火対象物にあっては、「1年に1回」、その他の防火対象物にあっては「3年に1回」消防署長へ報告が必要です。

【点検実施者の資格は?】

 消防用設備等または特殊消防用設備等を点検するには、専門的な知識、技能、点検器具を必要とする場合があります。防火対象物の用途や規模により、次のように定められています。

【消防設備士または消防用設備点検資格者が点検を行わなければならない防火対象物】

1 延べ面積1,000平米以上の特定用途防火対象物(デパート、ホテル、病院、飲食店など)
2 延べ面積1,000平米以上の非特定用途防火対象物(工場、事務所、学校、倉庫、共同住宅など)
   のうち、消防署長が火災予防上必要があると認めて指定したもの。
3 特定用途部分が避難階以外の階に存する建物で、階段が2以上設けられていないもの。

【防火対象物の関係者】

上記以外の防火対象物にあっては、関係者が自ら点検を行うことが可能です。
※総務省消防庁では、自ら行う点検と報告書の作成を支援するため「点検アプリ」を作成していま
 す。詳細は「火災予防に関するお知らせ」を確認してください。
※自ら点検を行うことが可能ですが、消防用設備等のなかには、複雑な構造を要しているものもあ
 ります。このような消防用設備等は専門的な知識や技能を有していない方が点検を行った場合、
 維持管理が十分に行えないことや、その機能を損なうこともありますので、確実に点検を行うた
 めに消防用設備等を取扱っている専門業者への点検依頼をお勧めします。

【点検報告義務違反】

 消防用設備等の点検結果を報告せずまたは虚偽の報告をした者は「30万以下の罰金または拘留」に科せられる場合があります。(消防法第44条第11号)
 その法人に対しても上記の罰金が科せられる場合があります。(消防法第45条第3号)
 
リーフレット:(一財)日本消防設備安全センター 違反是正支援センター

【その他】

総務省消防庁ホームページから、点検報告様式がダウンロード可能です。