行政執行方針

　令和7年別海町議会第1回定例会の開会にあたり、町政執行に対する所信を申し上げます。
　私は、総合計画の単位である5年10年という期間での施策だけではなく、50年先を見据えた3つの施策方針を中心に行政執行に取り組みます。

　税収額があまり増えていかない中で、住民サービスは年々増加しています。今のままでは、財政破綻の危機も十分考えられます。
　歳入不足分には基金を取り崩していかなければならなくなりますが、財政調整基金から毎年4億円前後を充当していくようになると、200億円の基金が必要となります。
　そのためにも、ふるさと応援寄付金を大切に利活用してまいります。

　建築・建設物は早期に補修や改修等を施工していかなければ、寿命が短くなってしまいます。こまめに手入れしていくことが大切です。
　町内には昭和時代に整備された各種施設が多々ありますが、昨今騒がれているような「壊れてから対応する」のではなく、破損する前に50年先を見据えた補修や改修をしていくことに取り組みます。

　本町は一次産業地域ですが、一次産業だけでは町の衰退は必須です。
　二次・三次産業を併せ持ったまちづくりが大切です。
　酪農・水産業は将来に生産増の期待が持てるような投資事業への支援を実施し、二次・三次産業へは製造・販売力の強化や施設の増改修、インバウンド対応等を支援することにより、経営者や従業員の希望や夢を育むことを目指し、50年先の町の経済を支える基盤となっていただけることを願っています。

　今年は、私が行政執行を託されるようになってから10年目となりますが、これからも町民の皆さまと共に知恵を出し合い、対話を大切にしながら「次世代への投資」「老後の安心」「経済の成長」という三本柱の実現に向け全力で取り組む決意を新たにしているところです。

　本町は、国内有数の食料生産基地としての責務を担っており、国産食糧自給率の向上、別海産食料の需用拡大のための啓蒙啓発を図っていきます。
 
　酪農経営的には外国産輸入配合飼料価格が高止まりしている状況が続いていることから、国産の飼料生産基盤に立脚した足腰の強い経営を推進するため、自給飼料の一層の生産拡大と高品質化に向けた取り組みを支援します。
 
　新たな担い手の確保および後継者対策については、町や関係団体で構成する別海町担い手支援協議会および産業後継者対策相談所を中心に取り組むとともに、新規参入者および後継者が円滑に就農できるよう、地域プロジェクトマネージャーを活用した支援体制の強化を図ります。
 
　水産業の振興については、地域の基幹産業として持続的な漁家経営と魅力ある漁村環境の確立に向け、「資源」「特性」「人材」の3つの取り組みを柱とした「別海町漁業・漁村振興計画」を新たに策定しました。
　これを基に水産資源の維持増大、漁業生産基盤の充実と経営基盤強化、豊かな水産物の流通加工対策、漁業後継者対策などを共通指針として、漁業者、漁業協同組合等と連携を強め、付加価値の増強や増養殖への試行など、本町における漁業・漁村の可能性を最大限発揮できるよう取り組みます。
 
　森林環境の保全については、森林の持つ多面的機能の発揮に向け、計画的な町有林整備を行うとともに、適切な私有林整備に対する支援を継続するほか、森林環境譲与税を活用した河畔林整備、木材利用の促進や普及啓発など、森林の総合的利用を推進します。
 
　観光の振興については、各観光施設の入込数も増加傾向にあり、国内外からの観光客が戻りつつあります。
　今後も、交流人口および関係人口の増加と地域の活性化に向け、観光施設の整備・充実を進めることにより、滞在型観光の充実に努めます。
　また、現在休止している、ふるさと交流館の宿泊やレストラン部門の再開に向けた準備を進めます。
 
　商工業の振興については、少子高齢社会の進行等の影響による人手不足が深刻化していることから、就職奨励金や奨学金の返還支援により町外に出た若年層を呼び戻し、町内での就業促進を図ります。
　また、各種融資制度や、起業家支援などの中小企業支援策を推進することで、地域の特色を生かした産業を創出するとともに、町内事業者が将来にわたって安心して事業が続けられるよう、経営基盤の強化、人材の育成を図ります。

　本町は、令和5年3月に「ゼロカーボンシティ」を宣言しており、今後のカーボンニュートラル達成に向けて、町、事業者および関係団体と連携を図りながら、脱炭素社会の構築と環境保全の推進に取り組みます。
　ゼロカーボンの実現に向けては、中小企業の省エネルギー化への取り組みや農業、林業などの産業分野において、バイオマス資源の活用を加速するための取り組みに対して支援を行っていきます。
 
　野生動物対策については、引き続き個体数削減に取り組んでいきます。
 
　ごみ処理については、さらなる減量化に向けリサイクルや分かりやすい分別の啓発に努め、環境保全と持続可能な循環型社会の形成を推進します。
　また、設備の更新時期が近づきつつある広域ごみ処理施設については、根室北部廃棄物処理広域連合で長寿命化計画を策定するにあたり、安定したごみ処理の継続、負担額の抑制につながるよう、慎慮し計画決定を進めます。

　全ての町民が健康で心豊かにいきいきとした人生をおくれるよう、健康づくりに係る各種計画に基づき、特定健診をはじめとした各種健診の受診勧奨や、保健師によるきめ細かな保健指導を積極的に進め、健康管理意識の高揚と自主的な健康づくりを促進するとともに、乳幼児期から高齢期まで生涯にわたる保健事業の充実を図ります。
　また、各種の健康診断については、健診の重要さを啓発し受診率の回復を図ってまいります。
 
　自殺対策については、引き続き札幌医科大学の協力を得ながら、ゲートキーパー研修をはじめとする研修会を各地域や団体で開催し、誰も自殺に追い込まれることのない別海町を目指します。
 
　町立別海病院については、引き続き、町民誰もが安心して医療を受けることができる体制の整備を推進します。　　　
　また、広大な面積を有する本町において唯一の病院である町立別海病院の存続と支援について、引き続き関係機関に対してしっかりと訴えてまいります。
 
　医師等人材の確保については、医師確保推進機関等との連携や、医師の派遣をいただいている札幌医科大学との関係を維持し確保に努めます。
　加えて、町の奨学金制度を活用した医療従事者の人材確保についても継続して推進します。
 
　病院経営については、一般会計から多額の補助金、負担金を繰り入れているため、引き続き医療体制の充実と共に経費節減を図り、経営の健全化に努めてまいります。
 
　「別海町地域福祉計画」に基づき、町内会や各事業所、社会福祉協議会などと協力関係を保ち、地域に密着した住民参画型の体制づくりを継続し、全ての町民が思いやりの心を持ち、互いに支えあいながら住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指す地域福祉の取り組みを進めるとともに、計画期間の中間年にあたり、町民等への意識調査の実施や進捗状況の評価を行い、計画の再検討を行います。
 
　在宅で暮らす高齢者や障がいのある方々の不安の解消と安全確保のため、24時間体制で対応する緊急通報システム事業や災害時避難行動要支援者支援制度を推進し、緊急時の支援体制の充実に努めます。
　また、地域包括支援センターを中心に、地域住民との交流が少ない一人暮らしの高齢者等に、安否確認及び日常生活相談事業を推進します。
　さらに、高齢者や障がいのある方などの健康増進および社会参加を目的とした福祉牛乳の支給や福祉入浴券の給付などの事業を継続して実施します。
　また、バス・ハイヤー共通利用券給付について、外出や移動に係る経済的負担の軽減および利便性の向上を図るため、さらなる制度の拡充に努めます。
 
　子育て支援については、次代を担う子どもたちが心身ともに健やかに育つよう、安心して子どもを産み、子育てできる環境の充実を図るため、「子ども・子育て支援事業計画」など子どもに関わる各種計画に基づく取り組みを進めます。
　また、子どもの誕生を町全体で祝福する出産祝金贈呈事業や、18歳までの子ども医療費助成事業について継続して実施するとともに、非課税世帯等を対象としたファミリー・サポート・センター事業の利用料助成を実施します。
　さらに、不安や悩みを抱える子育て家庭を支援するための、こども家庭センターを新たに設置し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない子育て支援に努めます。
 
　保育園の運営は、私立認定こども園等と連携を図り、子ども数の推移など地域の実情を考慮した多様な保育サービスの充実に努めます。
　また、へき地保育園においては、学校給食センターを活用した給食の提供を開始します。
 
　障がい者計画の基本理念である「障がいのある人もない人も一人ひとりが輝く共生のまち」の実現をめざし、「障がい福祉計画」および「障がい児福祉計画」に基づく各種サービスの提供体制の確保や発達過程に心配のある児童に係わる家族の精神的・経済的負担軽減を図ります。
　また、児童デイサービスセンターの事業として、保育所等訪問支援を開始し、さらなる早期療育支援の充実に努めます。
 
　高齢者支援策については、「高齢者保健福祉計画」および「介護保険事業計画」に基づき、地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進に向け、医療と介護の連携強化を図るとともに、認知症支援対策の充実や生活支援体制の整備など各種施策を引き続き総合的、計画的に推進します。
　また、高齢者の移動・交通問題に対応すべく、地域住民の力を最大限活用した地域連携による移動手段の確保策等、引き続き協議を進めます。
 
　介護サービス事業所の介護従事者不足の解消を図るため、初任者研修の継続開催や介護職員確保対策事業による人材の育成、確保および定着を目的とした取り組みへの支援を行うとともに、町内の介護サービス事業者で構成する介護サービス事業者連絡協議会と連携し、各事業所における現状の共有を図り、サービスの質の向上や人材確保等課題解決に努めます。
 
　高齢者施設については、日常生活や機能訓練、看護、介護サービスを継続して提供できる体制の維持に努めるとともに、超高齢社会に対応すべく、施設の長寿命化を図ります。
 
　国民健康保険は、法改正および北海道国民健康保険運営方針に基づき、令和12年度の全道統一保険料に向けて、今後も必要な改正を進めます。
　また被保険者間における負担の公正・公平については、北海道および関係団体等と連携した取り組みを進めます。
 
　さまざまな事情により生活が困窮している方に対する支援については、それぞれの置かれている生活実態を把握し状況に応じた支援を提供できるよう、関係機関や民生委員児童委員との連携を強化し、相談体制の充実を図るとともに、対象者に寄り添いながら自立に向けた早期支援に努めます。

　本基本目標の教育行政に係る具体的方針については、このあと教育長からの教育行政執行方針で詳しく申し上げますので、私からは総括的な方針について、申し上げます。
 
　社会教育の推進については、生涯学習センター「みなくる」をはじめとする各社会教育施設を拠点として、町民が生涯にわたって積極的に学習できる機会を確保するとともに、その機能を高め、生きがいを持って暮らせる社会を目指します。
 
　地域を担う若者の健全育成においては、別海高等学校や関係機関と連携しながら、現在実施している通学費助成事業をはじめとした各種支援事業を継続して実施します。

　住宅施策については、「長寿命化計画」に基づく公営住宅の改修を進め、居住環境の向上と長寿命化に取り組みます。
　また、大規模地震による倒壊被害等を未然に防ぐため、既存住宅の耐震改修費用の一部を補助するとともに、空き家の利活用や除却に対する補助により、地域住民の生活環境の保全に努めます。
 
　道路・交通網の整備については、町道の舗装化および老朽化した道路施設の改修を計画的に進め、歩行者や通行車両の安全確保と、住民生活の利便性の向上を図ります。
 
　また、今全国で話題になっている上水道および下水道については、水道事業ビジョンやストックマネジメントなどの各計画に基づいた施設の更新整備により、安全・安心な水の供給と処理に努めるとともに、健全経営に向けた取り組みを進めます。
 
　次に情報サービスですが、本町では、マイナンバーカードを活用した住民票、印鑑証明書のコンビニ交付サービスや、公共施設の予約手続きや各種手続きのオンライン化、公共料金支払時のキャッシュレス決済サービスの拡充等、デジタル技術を活用した行政サービスの提供を進めてきました。
　引き続き、デジタル技術を活用した住民の利便性を向上させる、質の高いサービスの提供を目指します。
　また、町政に対する関心を高めるため、高齢者や障がいのある方を問わず、幅広く活用されているLINEによる情報発信の強化を図ります。

　SNSなどを悪用した特殊詐欺は日々多様化し被害が増える中、町民全員が安心して暮らすため、最新の情報発信と注意喚起を展開するとともに、適切な助言により問題解決できるよう、相談体制を充実させ、引き続き町民の消費生活における安全と安心の確保に努めます。
 
　防災対策については、本町においても甚大な被害が想定される「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」に備え、災害備蓄品の整備や更新を進めます。
　また、災害時の被害を最小化するため、時代のニーズに合わせた防災訓練を自主防災組織等と連携して実施するなど、引き続き防災・減災対策の強化を図ります。

　日ロ関係が依然として厳しい状況にある中、北方領土の元島民の平均年齢は89歳を超え、ますます高齢化が進んでいます。
　一日も早い領土問題の解決に向け、関係団体と連携しながら北方墓参などの交流等事業や返還要求運動の推進に取り組むとともに、日本全体で政府の外交交渉を後押しすることが重要なことから、領土問題意識のさらなる高揚を図る施策や次世代につながる事業の展開について、国や道および関係団体に継続して要望していきます。
 
　中間見直しを経た第7次総合計画の達成に向け、また、物価高騰等の影響による行政維持コストの増大に対応するためには、「行財政改革実施計画」の推進と不断の見直しを行うとともに、これらを支える基盤として、昨年度大きく改定した「別海町職員人材育成・確保基本方針」に基づき、町民の期待に応えられる職員の育成と確保に努めてまいります。
 
　ふるさと応援寄附金については、地場産品の魅力と品質、わが国における生産地としての価値のプロモーションを強化し、さらに寄附の使い道を精査することで、未来にわたり、全国の消費者、企業から応援をいただけるよう、まちのブランディングを推進します。
 
　人口減少対策と地域創成については、未来のまちづくりを支える次世代に投資し、あわせて、子育て支援を強化するため、新たな奨学金制度を創設します。
　全ての子育て世帯が物価高騰などに不安を抱くことなく、家計に関わらず子どもたちの進学の希望をかなえられるように、無利子、かつ、返済期間を最大10年間とする「次世代型奨学金制度」を用意します。
　さらに、別海町にUターンした場合は、職種に関わらず元金の返済を支援します。
　加えて、進学後に一度、都会などで働いて経験を積み、地元に戻ってくる場合も支援対象とします。
 
　また、若者と女性の流入や定着、健康寿命増進、デジタルポイントによる域内循環など、地域活性化拠点の再生や人口減少対策を強化するとともに、地域力の維持・強化に貢献する人財の確保に努めます。さらにプロ野球球団別海パイロットスピリッツに対し、活動場所となる施設整備や球団運営を支援します。
 
　また、今年度からは第8次となる総合計画の策定に着手し、若者、子どもたちの意見も取り入れながら、中長期的な展望をもって、町のグランドデザインの構想、市街地活性化および地域活性化拠点の再生を進めてまいります。

　以上、令和7年度、町政運営を進めるにあたっての、私の所信の一端を述べさせていただきました。
 
　本町の財政運営は、これまで積極的に実施してきた大規模事業投資への借り入れに伴う地方債の元利償還金等の支払いなどにより、今後数年間は財政硬直化が見込まれ、当面の間、極めて厳しい状況が続くものと見込んでいます。
 
　そのような中でも、大きく転換する社会情勢を的確に捉え、しっかりとした施策を展開しなければなりません。
　令和7年度においては、これまで申し上げた多くの施策の実施にあたり、各部署間の連携とふるさと応援寄附金関連業務を一層強化することを目的とした「総合政策部」、そして、財政部門、職員を含む多くの財産を一層適切に管理することを目的とした「経営管理部」を新設することとしました。
　これらの組織改編により、50年先の別海町が見える施策に取り組み、町民に見える行政を目指していきます。

　持続可能な自治体経営の推進に向け、好調なふるさと応援寄附金により積み立てた基金や過疎対策事業債などを有効に活用しながら、魅力あるまちづくりに積極的に取り組むとともに、財政の健全化も並行して進めてまいります。
 
　今後においても、次世代を担う子どもたちが希望を持ち、各世代の町民の皆さまが愛着を感じ、笑顔があふれる別海町を目指し、未来につながるまちづくりを、引き続き先頭に立って進めていく所存です。
 
　以上で、令和7年度の行政執行方針といたします。