住宅の耐震診断・耐震改修等費用の一部を補助します。

地震災害による倒壊被害などを未然に防ぐため、住宅の耐震診断および耐震改修等を行う方に対して、その費用の一部を補助します。

• 昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅、長屋、共同住宅、店舗併用住宅。
• 補強設計、耐震改修工事、解体工事及び建替え工事、総合支援メニュー（補強設計＋耐震改修工事）を行う場合にあっては、耐震診断の結果、耐震性能を満たさないと判断されていること。
• 町内に住所を有し、対象住宅の所有者またはその2親等以内の親族で、当該住宅に居住する個人であること。
• 町に納付すべき町税などを滞納していないこと。

• 耐震診断、補強設計、耐震改修工事、解体工事、建替え工事、総合支援メニュー（補強設計と耐震改修工事のセット申込）→令和8年9月11日(金)まで

• 耐震診断　→　上限9万円
• 補強設計　→　上限10万円
• 耐震改修工事、解体工事及び建替え工事

工事に係る費用が、
100万円未満の場合は　→　上限20万4千円
100万円以上200万円未満の場合は　→　上限30万6千円
200万円以上300万円未満の場合は　→　上限50万9千円
300万円以上の場合は　→　上限71万3千円

• 総合支援メニュー　→　1戸当たりの上限額140万円

耐震改修工事、建替え工事、総合支援メニューに関しては、所定の技術基準を確保していただく必要がありますので詳しくは、建設水道部建築住宅課までお問い合わせください。