新型コロナウイルス感染症の流行に伴う中小企業向け支援制度について

 北海道では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、影響を受けている中小企業者等の経営及び金融の相談に対応するため、「新型コロナウイルス関連肺炎の流行に伴う経営・金融特別相談室」を設置するとともに、資金支援として中小企業総合振興資金(経営環境変化対応貸付【認定企業】)を実施しています。
 なお、経済産業省及び厚生労働省においても企業向けの支援施策を紹介しています。
 詳しい内容については、こちらをご覧ください。

国または道の支援金等について

道特別支援金について

【道特別支援金A】 
令和2年11月~令和3年3月までの間、時短営業にご協力をいただいた取引先や外出・往来自粛等による影響を受けた事業者に対して道から支給されるものです。国の「月次支援金」との供給も可能となっております。※申請受付期限が令和3年9月30日(木)まで延長されました。

【道特別支援金B】
令和3年4月以降、まん延防止等重点措置や緊急事態措置に伴う道の要請などにより影響を受けた事業者に対し、休業・時短等の協力支援金や国の月次支援金の対象とならない事業者を対象として道から支給されるものです。
 
 詳細は下記ページをご覧ください。

月次支援金について

 令和3年4月以降の緊急事態措置やまん延防止等重点措置に伴う「休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響を受けた中小企業・個人事業主等に対して国から給付されるものです。道の「特別支援金A」との供給も可能となっています。

※道の緊急事態措置協力支援金を受給される事業者は5月・6月分の申請できません。
※道の「特別支援金B」を受給される事業者は申請できません。

詳細については、下記をご覧ください。

緊急事態措置協力支援金(飲食店等)(令和3年5月16日~5月31日分)
※申請受付終了

道からの要請に応じて、令和3年5月16日(日)(遅くとも令和3年5月18日(火))から5月31日(月)までの全期間に休業・営業時間短縮等を行った飲食店等及び大規模施設等の事業者を対象に支援金を給付します。

詳細については、下記をご覧ください。

緊急事態措置協力支援金(飲食店等)(令和3年6月1日~6月20日分)
※申請受付終了

令和3年6月1日(火)から令和3年6月20日(日)までの全期間において休業・営業時間短縮等により、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策にご協力いただいた事業者を対象に支援金を給付します。
詳細については下記をご覧ください。

緊急事態措置協力支援金(飲食店等)(令和3年8月27日~9月12日分)

 道からの要請に応じて、令和3年8月27日(金)(遅くとも8月30日(月))から9月12日(日)までの全期間に休業・営業時間短縮等により新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策にご協力をいただいた事業者を対象に支援金を給付します。

 詳細については、下記をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。短時間勤務、シフトの日数減少なども対象になります。

詳細については、下記をご覧ください。

専門家派遣事業(新型コロナウイルス件戦争で影響を受けた中小企業・小規模企業の皆様)について

 新型コロナウイルス感染症対策経営支援センター(一般差団法人中小企業診断協会北海道)では、新型コロナウイルス感染症により、経営に影響を受けている中小企業・小規模企業を対象として、無料で専門家を派遣する事業を行っています。

詳細については、下記をご覧ください。

飲食事業者等感染防止対策補助金について

北海道では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、飲食店など対面でサービスを提供する事業者の皆様が、感染防止対策の強化のために購入した備品等について支援します。

※申請受付期間の延長、補助対象者の変更がありました。

【eラーニング受講期間】
 第1回目 令和3年7月30日(金)~  8月31日(火)
 第2回目 令和3年9月  1日(水)~10月31日(日)

【申請受付期間】
 令和3年7月30日(金)~11月30日(日)

【補助対象者】
 店舗を有し、主たる業務において、不特定多数の人との接触を要する事業者。
 士業や卸売店の事業を行う場所は、店舗ではなく事務所であり対象外。
 ただし、対面でのサービス提供となる商談の場については対象。

詳細については下記をご覧ください。
■お問い合わせ先
飲食事業者等感染防止対策補助金事務局
TEL:011-330-8299(8:45~17:30)※平日のみ