電子証明（公的個人認証）

　現在、様々な行政手続がインターネットを通じてできるようになっており、利用者の方が安心して行政手続を行うためには、他人によるなりすまし申請が行われていないことや、利用者からインターネットを通じて送信される電子データが途中で改ざんされていないことを行政機関が確認できる機能が必要になります。

　ICカード（マイナンバーカードなど）に格納された電子証明書を利用することにより、他人によるなりすまし申請や通信途中での改ざんなどを防ぐための機能を、全国どこに住んでいる人に対しても、安い費用で提供するものです。

　電子署名は、高度な暗号化によって申請の内容を厳重に守り、送信者が間違いなく本人であることや、申請の内容が途中で他人に変えられていないことを保証する仕組みです。
　電子署名は、書面により申請書を作成する場合の「印鑑」に相当します。

　申請・届出に電子署名を利用する場合は、電子署名の所有者を証明する「電子証明書」の発行を受けておく必要があります。
　電子証明書は、電子署名に対応する「印鑑証明書」に相当します。
　電子証明書は他人に不正に使用されないよう、ICカードのセキュリティの高い媒体に記録されます。
　公的個人認証サービスにおいて電子証明書に記載されている証明内容は・住所・氏名・生年月日・性別です。
　現在では、公的個人認証サービスの他に、商業登記に基づく電子認証制度が利用可能な電子証明書になります。今後も順次拡大していく予定です。

　詳しくは、公的個人認証サービスポータルサイトをご覧ください。