令和8年経済センサス-活動調査

「令和8年経済センサスー活動調査」は、令和8年6月1日を調査期日とし、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的として行われます。

工場や喫茶店、個人事務所などを含む、すべての事業所・企業が対象です。

この調査における「事業所」とは、物の生産や販売、サービスの提供などの経済活動が
単一の経営主体のもと（グループ企業は含めません）で、一定の場所（一区画）を占めて、
従業者と設備を有し、継続的に行われているものをいいます。

例えば、商店、旅館、工場、倉庫、銀行、学校、神社・寺院、病院、学習塾など、一定の場所（一区画）を占めて、従業者と設備を有し、継続的に事業活動を行っている場所が事業所です。ただし、同じ場所にあっても経営者が異なる場合は、別の事業所となります。
 

インターネット回答を原則とした方法で調査を行います。

令和3年経済センサス‐活動調査や、その他の統計調査等により既に把握されている事業所へは、インターネット回答に必要な調査書類が国から郵送されます。

回答方法については、『調査票配布用封筒』内の『インターネット回答利用ガイド』をご覧ください。回答には、配布書類に記載されている「政府統計コード」「調査対象者ID」「パスワード」が必要となります。

お手元に届いた書類をご確認のうえ、記載されている期限までにインターネットでご回答いただきますと、調査は完了となります。

インターネットでの回答が確認できなかった事業所には、後日、紙の調査票を配布し、回答をお願いする流れとなっています。

 

経済センサスー活動調査によって得られるデータは、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。