令和4年就業構造基本調査 | 2022年度　統計調査 | 統計調査 | 行政情報

　令和4年10月1日現在で就業構造基本調査を実施します。

　就業構造基本調査は、「統計法」（国の統計に関する基本的な法律）に基づき実施する、国の重要な統計調査です。

　調査をお願いするお宅には、9月下旬に調査員が伺い、調査票をお配りしますので、ご回答をお願いいたします。

調査の目的

　国民の就業・不就業の状態を調査し、我が国の就業構造を全国だけでなく、地域別にも詳細に明らかにし、国や地方公共団体における雇用政策、経済政策などの各種行政施策立案の基礎資料を得ることや学術研究のための利用に資することなどを目的として実施します。

　令和4年10月1日(土)現在で実施します。

　国勢調査の調査区のうち、総務大臣が指定する約34,000調査区で、10月1日現在でその調査区内に普段住んでいる15歳以上の人。

　調査をお願いする世帯は無作為に選ばれます。

　パソコン、スマートフォン、タブレットなどで回答する場合は、配布された『インターネット回答のための操作ガイド』と『調査票の記入のしかた』を参照し、10/10（月）までに回答

　『調査票の記入のしかた』を参照し、黒の鉛筆又はシャープペンシルで調査票に記入し、『郵送提出用封筒』に記入済みの調査票を封入し、10/10（月）までに郵便ポストへ投函

　『調査票の記入の仕方』を参照し、黒の鉛筆又はシャープペンシルで調査票に記入し、約束した回収日に調査員に提出

時　期	内　容
9月上旬～中旬	調査員が該当する調査区の居住確認をします
9月下旬	調査員から調査対象世帯へ調査票を配布します
10/1～10/10	調査対象世帯は、インターネット・郵送・調査員への提出のいずれかの方法で調査に回答します
～10/23	調査員から調査票未提出世帯へ督促を行います

このページに関するお問合せ先

情報広報課　広報担当　TEL：0153-74-9275　　FAX：0153-75-0371