行政業務効率化推進にかかるサウンディング型市場調査の実施について

　北海道野付郡別海町（以下、「別海町」という。）の近年の決算状況では、経常収支比率が高止まりしていることから、厳しい財政状況が続いていますが、経費削減や一般財源の確保など、財政健全化のための取り組みが追いついていない状況です。行政事務においても、電子決裁の導入など、事務の効率化を進めていますが、AI等先進技術の導入知識に長けたデジタル人材の不足により、一部非効率な業務が存在します。
　こうした問題を解決するため、行財政改革の実施と業務効率化により、人口減少で職員確保が困難な中でも一定の質のサービスを提供できる組織へと変革していく必要があります。
　そこで、総務省の「地域活性化起業人制度」を活用し、民間企業のデジタル技術やノウハウを導入することで、抜本的な業務改革を実現したいと考えています。
　つきましては、適切な起業人の確保と効果的な制度活用を図るため、本サウンディング調査を実施することとしました。

サウンディング調査の内容、手続き、留意事項等に関しましては、以下の実施要領をご覧ください。

　本町が推進する行財政改革において、総務省の「地域活性化起業人制度」を活用し、別海町の行政事務の現状分析と業務課題の洗い出しを専門的に行える人材の派遣が可能な民間企業との対話を通じて、制度活用の実現可能性、最適な実施手法、連携体制等に関する幅広い意見やアイデアを把握することを目的とします。

実施要領公表：11月13日（木）
質問・申し込み：11月13日（木）から11月28日（金）まで　
サウンディング期間：12月1日（月）から12月19日（金）まで

・生成AI・RPAを含む業務改革コンサルティングの実績を豊富に有する企業
・自治体への業務改革支援実績があり、行政固有の事情を理解している企業
・総務省「地域活性化起業人制度」の対象となる三大都市圏等に本社または事業所を有する企業
・総務省「地域活性化起業人制度」を活用した派遣実績または関心のある企業
・本調査の趣旨にご賛同いただき、積極的な情報提供・意見交換にご協力いただける企業

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定のいずれにも該当しないこと。
2. 参加しようとする法人及びその役員並びに個人が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条及び別海町暴力団排除条例（平成24年条例23号）第2条に規定する暴力団又は暴力団員及びそれらの利益となる活動を行う団体ではないこと。
3. 会社更正法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申し立て又は、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。
4. 税の滞納がないこと。
5. 参加希望は単独に限らず、他に協力できる事業者と連携してサウンディングへ参加することができる。なお、協力連携事業者においても1から4までの要件を満たす者とする。

　本サウンディングに参加する方は、以下のフォームから申込を行ってください。
申し込み期間：11月13日（木）～11月28日（金）
※申込企業が多数の場合、一次選考を行う場合があります。

　また、実施要領に記載している「8　別海町からの質問項目（貴社からの情報提供・意見聴取内容）」に対する回答は、対話予定日（弊社との日程調整の後確定した対話日）の2日前までに以下のフォームからご送信ください。

　本サウンディングにかかる質問は以下のフォームにてお問合せください。