企業版ふるさと納税 について

平成28年度税制改正において、企業版ふるさと納税制度が創設されました。
企業版ふるさと納税制度とは、地方公共団体が実施する地方創生事業（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業）に対して企業が寄付を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。

• 国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄付を行う場合、法人関係税から最大9割の税額控除が受けられます。
• 令和2年度に制度の大幅な見直しがあり、企業版ふるさと納税の税額控除が最大9割（実質的な企業の負担は1割）に引き上げられました。

例：1,000万円寄付すると、最大約900万円の法人関係税が軽減。

1. 法人住民税：寄付額の4割を税額控除。（法人住民税法人税割額の20％が上限）
2. 法人税：法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄付額の1割を限度。（法人税額の5％が上限）
3. 法人事業税：寄付額の2割を税額控除。（法人事業税額の20％が上限）
4. 現金だけの寄付だけではなく、備品等の現物を用いた「物納」による寄附も本制度の対象

詳しくは以下のページをご覧ください。

別海町に企業版ふるさと納税していただいた企業様へ以下のとおり対応させていただきます。

1. 別海町に本社が所在する企業からの寄付は、本制度の対象となりません。
2. 企業における1回あたりの寄付は10万円からとなります。
3. 寄付を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。