ワンストップ特例申請の完全オンライン化について

ワンストップ特例申請がスマートフォンのみで完結！

北海道別海町は、ふるさと納税における寄付者様からのワンストップ特例申請にかかる書類提出を一切不要とする「完全オンライン申請サービス」を2022年10月1日より開始しました。
このサービスは、シフトプラス株式会社のスマホアプリ「 IAM（アイアム）」を利用します。
※本町は、シフトプラス株式会社にふるさと納税事務の一部を委託しています。

1. 公的個人認証アプリ「IAM＜アイアム＞」とは

スマートフォンアプリ（以下、アプリ）でマイナンバーカードを利用した公的個人認証を行うことで、従来はPCとカードリーダーが必要であった公的個人認証をアプリのみで利用いただけるサービスです。

公的個人認証サービスとは、マイナンバーカードを利用し、オンラインで行政手続を行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防いで、安全・安心に申請や届出を行うために用いられる手段です。
このアプリによって、この公的個人認証を手軽に利用することが可能になります。

■アプリストア（外部リンク）

iOS

Android

対応するスマートフォンは、NFC(近距離無線通信)搭載のもので、マイナポータルの対応機種と同じになります。
詳しくは、マイナポータル対応機種一覧をご覧ください。

マイナポータル対応機種一覧

■寄付者様も、自治体も、これまでの手間が大幅削減

ワンストップ特例申請の新たなシステムでは、まず、スマートフォンアプリ「IAM＜アイアム＞」を起動します。
この指定アプリ「IAM＜アイアム＞」は公的個人認証サービスに対応しており、マイナンバーカードの読取りが可能です。
アプリでマイナンバーカードを読み取り、マイナンバーカード申請時に設定した電子署名用パスワードを入力することでワンストップ特例申請が完了します。
このように、スマートフォン上でワンストップ特例申請が完結するため、これまで寄付者様が行わなければならなかった、署名、本人及び番号確認書類の写しの添付、切手の貼付、投函などの一連の作業が不要になり、また、自治体側もこれまでのワンストップ特例申請書類の大量な開封・チェック作業のコストを削減することができ、双方の立場でワンストップ特例制度における抜本的な作業軽減が期待されます。

2. IAM　機能一覧

公的個人認証（JPKI）の署名用電子証明書による本人確認と電子署名
券面事項入力補助アプリケーションによる4情報（氏名、住所、生年月日、性別）と個人番号の取得

アプリに入力するのは、「券面事項入力補助」と「署名用電子証明書」の暗証番号のみ。アプリには個人情報や個人番号などを一切保存しません。
また、データセンターも大手通信会社並みの安全性を有しており、開発も運用も全て国内で行っていますので、安心してご利用いただくことが可能です。

3.開発背景

平成20年に創設された「ふるさと納税制度」の利用者は年々増加し、令和3年度は8,302億円、4,447万件の寄付があり、過去最高額・過去最多件数となりました。寄付者の多くが活用するワンストップ特例制度では、未だ紙での申請が必要となっており、寄付者の手間、自治体のコストアップ・作業の負荷が大きな課題となっています。

一方、普及の進むマイナンバーカードについては、2022年4月1日時点で人口に対する交付枚数率が43.3%と毎年順調に伸びていっており、このマイナンバーカードを利用した「公的個人認証」による本人確認と電子署名を利用することで、「ワンストップ特例申請」を完全にオンライン化できるということで、NTT コミュニケーションズ株式会社とシフトプラス株式会社により本アプリが共同開発されました。