国民健康保険税とは

 世帯主が納税義務者になります。
 世帯主が社会保険や後期高齢者医療保険など他の保険に加入していても、その世帯に国民健康保険(以下、国保)の加入者がいる場合、世帯主は擬制世帯主として納税義務を負います。

国民健康保険税の計算方法(令和元年度以降)

税率等

 税率は下記の表のとおりです。
 また、税額は「医療保険分」、「後期高齢者支援分」、「介護保険分」の合計額です。
 医療保険分
(加入者全員)
後期高齢者支援分 (加入者全員)介護保険分
(40から64歳)
所得割4.90%1.60%1.00%
資産割10.00%5.00%2.00%
均等割
(1人につき)
30,000円7,000円6,000円
平等割
(世帯につき)
30,000円9,000円4,000円
限度額610,000円190,000円160,000円

計算方法

所得割(国保加入者の前年中の所得-基礎控除33万円)に税率を乗じます
資産割本年度の国保加入者の固定資産税額(土地と家屋分)に税率を乗じます
 計算後、100円未満は切り捨てます。

国民健康保険税の軽減制度(令和元年度以降)

 所得の低い世帯については、その所得水準に応じて「均等割」と「平等割」の金額が軽減されます。
 要件は、世帯主及び国保加入者全員が申告をしていることです。
 (給与所得者と年金所得のみの方は申告の必要はありません)
軽減区分世帯の合計所得
7割軽減33万円以下
5割軽減33万円+28万円×(世帯の被保険者+特定同一世帯所属者数)以下
2割軽減33万円+51万円×(世帯の被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下
 単身世帯も対象です。
 また、65歳以上の方で公的年金に係る所得は、年金所得から特別控除額15万円を控除した金額で計算します。

長寿医療制度に伴う緩和措置

特定世帯について

 これまで国保被保険者であった方が後期高齢者医療制度に移行したことにより、同一世帯の他の被保険者が1人だけとなった世帯 を「特定世帯」といいます。
 この場合、国保税の「平等割」が半額(「7割軽減」「5割軽減」「2割軽減」の場合は、軽減後の額が半額)となります。
 また、5年経過後は3年の間「平等割」が4分の3となります。(「介護保険分」を除く)
 なお、世帯主が変更となったときは適用対象外となります。

旧扶養者について

 これまで被用者保険(会社の社会保険や共済組合等をいい、国保組合を除く)の被保険者であった方が後期高齢者医療制度に移行したことにより、被用者保険の被扶養者から国保被保険者となった65歳以上の方 を「旧被扶養者」といいます。
 この場合、「所得割」と「資産割」はかからず、「均等割」が半額となります。
 さらに、旧被扶養者のみで構成される世帯については、「平等割」も半額になります。
 ただし、7割軽減と5割軽減の対象となる世帯は除きます。

年金からの特別徴収

対象

 次に掲げるすべてに当てはまる方については年金から天引きで国保税を納めることとなります。
(擬制世帯主は除く)
 
  • 世帯内の国保被保険者全員が64歳以上75歳未満
  • 年額18万円以上の年金を受給している
  • 国保税の特別徴収1期あたりの税額と介護保険の特別徴収1期あたりの税額を合算した金額が、1回に支給される年金額の2分の1を超えない

特別徴収から口座振替への支払い方法の変更

 年金からの特別徴収の対象になった方も、申し出により納付方法を口座振替に変更することができます。
 申し出は税務課または各支所の窓口にて行うことができます。
 ただし、口座振替に変更することで、著しく国保税の納付に支障をきたすと認められる方は変更できない場合があります。
 なお、申し出後、特別徴収の中止手続きを行いますが、特別徴収が中止となる月については申し出があった時期により異なります。