新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免

令和2年2月から令和3年3月までに納期限が到来する保険料が減免の対象となります。

なお、資格取得日から14日以内に加入手続きが行われなかったため、令和2年1月以前の保険税の納期限が令和2年2月以降に設定されている場合は月割りした2月分および3月分の保険税が対象になります。

世帯の主たる生計維持者（＝世帯主）（以下、「主たる生計維持者」という）が次のいずれかに該当する場合、減免の対象になります。

（1）新型コロナウイルス感染症により、死亡、又は重篤な傷病を負った場合

重篤な傷病を負った場合とは、1か月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の病状が著しく重い場合になります。

減免額

「対象となる保険税」の全額を免除

（2）給与収入、事業収入、不動産収入、山林収入の減少が見込まれる場合

次のアからウのすべてに該当する世帯のみ、減免の対象になります。

ア　令和2年中の表記収入いずれかが令和元年中に比べて10分の3以上減少する見込み
（注）収入が10分の3以上減少する見込みの場合でも令和元年中の当該所得が0円以下の方はこの制度を利用することができません
イ　令和元年中の合計所得金額が1,000万円以下
ウ　減少が見込まれる収入以外の令和元年中の所得の合計額が400万円以下
（複数の所得がある場合です。例えば、給与収入と不動産収入がある場合で、給与収入の減少が見込まれる場合は、不動産（給与収入以外の）所得が400万円超の場合は対象となりません。）

 

減免対象の保険税額（A×B÷C）×合計所得金額に応じた減免割合（D）

全ての申告区分で必要
1　 国民健康保険料減免申請書

〈死亡・重篤な症状により申請する場合〉
2　死亡診断書
3　 医師の診断書

〈収入減少により申請する場合〉
4　 収入状況申告書
5　 令和元年度の確定申告書又は源泉徴収票の写し
（収入が減少する見込みの所得区分の収入額が確認できるもの）
6　収入申告書

〈廃業・失業により申請する場合〉
7　 4・5・6に加えて廃業・失業したことが確認出来る書類が必要
個人廃業届・雇用保険受給資格者証・事業主による退職の証明書源泉徴収票（退職日記載のもの）
いずれかの写し
 

書類の提出先　別海町役場　総務部　税務課
提出期限　　　　令和3年3月31日必着
提出方法は窓口および郵送にて申請を受け付けています。
郵送の場合は下記住所地に送付をお願いします。

086-0205
野付郡別海町別海常盤町280番地
別海町役場　総務部　税務課　課税担当