令和3年経済センサス-活動調査

 令和3年6月1日現在で、全国すべての事業所・企業を対象に「令和3年経済センサス-活動調査」を実施します。
 皆様のご協力をお願いいたします。

調査の目的

 経済センサス-活動調査は、全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。

調査の期日

令和3年6月1日現在で実施します。

調査の対象

全国すべての民営事業所を調査します。

ただし、下記の場合は除きます。
  1. 個人で農業・林業・漁業を行っている、いわゆる農林漁家
  2. 個人の家庭で雇用されて家事労働に従事する家事サービス業の事業所
  3. 外国公務に属する事業所(日本国内に駐在する外国政府の機関や国際機関など)

調査の方法

調査は次の方法により行います。

調査員調査

 調査員が事業所に調査票を配布し、インターネットによる回答または郵送により記入済みの調査票を回収する方法により行います。

直轄調査

 国が民間事業者を活用し、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括して郵送で配布し、インターネットによる回答または郵送により記入済みの調査票を回収する方法により行います。

調査結果の公表

 調査結果は、インターネットや刊行物で令和4年5月から順次公表される予定です。

調査結果の利用

 調査結果は、国の各種行政施策のほか、地域の産業振興、商店街や中心市街地の活性化のための施策など地方公共団体の各種行政施策、民間企業における経営計画の策定などの基礎資料として利用されます。

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