平成30年度工業統計調査

平成30年工業統計調査を実施します

 平成30年工業統計調査を本年6月1日現在で実施します。

 調査の対象となる事業所へは、5月中旬以降に統計調査員が調査票を配布、または聞き取りや確認をしますので、ご協力よろしくお願いします。

調査の目的

 我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。

調査の時期

平成30年6月1日現在で行われます。

調査の対象

「製造業に属する全ての事業所」が対象です。

 本調査の対象となる「製造業の事業所」とは、
 主として新たな製品の製造加工を行い、その製造加工した新たな製品を主として卸売する事業所をいいます。

 注)製造加工を行っていない本社等は除かれます。

調査の結果の利用

 工業統計調査の結果は、工業関係の様々な計画や政策の基本資料として利用されています。

 具体的に挙げると、次のとおりです。
 
  • 産業関連表、国民経済計算
  • 地方交付税の算定のための基礎資料
  • 下水道整備計画策定、水質源の需要計画策定等の基礎資料
  • 大学等研究機関における学術研究資料
  • 社会科の学習資料  等