地域情報通信基盤推進交付金事業の事後評価について

 平成19年度からスタートした別海町全域高速無線通信サービスは、平成23年度をもって開始から5年が経過しました。
 町では、この高速無線サービス開始にあたって「地域情報通信基盤整備推進交付金事業」という国の補助事業を活用しており、この補助事業活用の際は事業開始から5年が経過した後、当該事業における評価を公表することになっています。(当該交付要綱第8条に規定)
 つきましては、高速無線通信サービスについて、下記のとおり評価しましたので公表します。

事業概要

事業名地域情報通信基盤整備推進交付金事業
事業完了日平成19年2月27日
総事業費97,587千円
交付金額32,529千円
整備対象地域別海町全域
サービス開始日平成19年5月1日
サービス形態指定管理者制度
契約先ワイコム株式会社(平成19年度から平成23年度)
株式会社オーレンス(平成24年度から平成26年度)
事業目的 広大な本町全域を長距離高速無線網で整備し、地域住民へ快適な情報通信環境を提供することにより、地域コミュニティを推進するとともに、本町の基幹産業である酪農・漁業から生産される地場産品のブランド化、風光明媚な自然環境を生かした観光産業の振興など、ICTを活用したグレードの高い田舎づくりを目指す。
事業概要 町内一円に20本の鉄塔を基地局として整備し、指向性の強い無線LANを使用した通信網を構築することで、ブロードバンド環境を提供する。

整備計画の目標と実績

 整備計画時の目標実績
初年度目標最終目標平成19年度平成23年度
整備地域の世帯数1,5481,5481,5481,546
加入世帯数123247110202
加入率8.00%16.00%7.10%13.10%

評価

 一部不通エリアの解消ができていないことなどから、目標値には若干到達することができませんでした。
 しかし、事業の目的である情報格差の是正には当該サービスが不可欠なことから、サービスの継続は必要であると考えます。
 今後も不通エリアの解消及び回線速度の向上が図れるよう検討し、継続して利用者数の増進及び利用率の向上に努めていきます。

対象エリア

 光回線およびADSL加入可能地域を除いた本町全域をサービス対象とはしていますが、地形や防風林の影響を受け対象地域全体の約2割の地域で不通エリアとなっており、サービスの提供を受けられない住民が存在しています。
 しかし、民間事業者の工夫により、点在する不通エリアの一部の解消を実現できた例もありました。
 ただし、当該事例はごく少数であり、根本的な解決には至っていないのが実情です。

回線速度

 理論的には54Mbpsの利用が可能となっていますが、無線通信による減衰のほか、基幹線として使用している光回線の速度が遅いため、実測値で最大でも10Mbpsに留まっています。
 しかし、元々ISDN回線利用地域においては、無線通信を使用することにより速度向上が見込めるため、重要な加入促進のポイントともなっています。利用者からも通信速度を上げることに対する要望が上がっています。

課題

 平成24年度から新たな指定管理者を迎え、調査等含めて不通エリアの解決に向けた取組みをしていきます。

不通エリアの解消について

 不通エリア解消のため、基地局の増設を検討しましたが、不通エリア解消を行うためには50以上もの基地局を立てる必要があり、費用も2億円以上かかる試算であるため、現実的ではないことが問題となりました。
 そのため、解消に向けた施策の見直しが必要となり不通エリアの解消が進展しませんでした。
 当該エリアの解消が加入促進及び加入増加に大きく関わっているため、当該課題の解消を実施していくことが不可欠となっています。

回線速度の向上

 現状においては、通信速度の基であるNTTの光回線の速度が根本的な問題になっています。
 本来の光回線の速さを活用できれば、通信速度に大幅な改善が見られ、利用者の増加が図られると考えられますが、現時点で提供元のNTTが回線設備の増強等を行う見込みがないため、実現できていません。