別海町議会　一般質問の質問者と質問項目

　一般質問とは、議員個人に与えられた権利であり、町政全般について、町の姿勢、計画、事務事業、予算執行などについて、町が町民のために適切に仕事をしているか議員がチェックする機会であり、年に4回の定例会期間中に行われます。

　一般質問は、1人当たりの持ち時間が1時間に制限されており、一問一答方式で行われます。

　議会議員は、町長と同様に選挙で選ばれた公選職であり、人数は違えど、町民の審判を仰ぎ、町民の代表である立場としては同等です。このため、議会議員には、行政とともに町政をけん引する車輪の役割だけでなく、行政が町民感覚や町民目線からかけ離れたらブレーキをかけて、計画通りに町政が進まないときにはアクセルを踏む、こうした役割もあります。

　まさに、一般質問は、これらの役割を発揮するために与えられた政策論議の舞台です。

　傍聴のために事前の申し込みは必要がありません。別海町役場本庁舎4階でお待ちしています。

以下の一般質問は、令和6年第1回定例会において行われます。

質問の通告内容は、このページに記載のとおりです。

一般質問の結果は、議会だよりに掲載予定です。
また、論議の詳細は、会議録を公開する予定です。会議録の調製には時間を要しますので、公開までお待ちください。

1．続・人口減少や高齢化時代の持続可能なまちづくりについて
（1）場産品の物産売場について、「ぷらとを改修し、一定期間試験営業を行なった結果を見て、分析、検討する必要があることから、今後も商工会と協議を継続していきたい。」と答弁されているが、どの位の期間試験営業を行ったのか、試験営業結果をどのように分析・検討したのか、商工会との継続協議の内容を。
（2）町職員の人材育成について、制度改正が頻繁に行われ、著しいデジタル化の進展などの予測困難な時代に即した人材育成基本方針の見直し結果を。
（3）市民後見人制度について、2025年までの需要数と令和5年度の受講者及び選任された市民後見人の数を。
（4）第2期別海町まち・ひと・しごと総合戦略について、総合戦略検討推進委員会にどんな課題を諮り、真に求められるPDCAサイクルをどのように協議・検討され、確立に至ったのか。
（5）ふるさと応援制度推進事業について、これから町が目指すべき方向の一つである、生産物を加工・ブランド化し、流通販売する工程の多くを町内で完結できる拠点施設の創造は、民との模索をどのように話し合い、可能性を生み出すことが出来たのか、出来なかったのか。
（6）公共施設跡地の利活用について、常任委員会でも調査しているが、一向に進展しない状況が見受けられ、地域めぐり懇談会でも、参加者の方から統廃合した学校跡地の再利用や公共施設跡地利用の問題は早急に解決すべきとの意見や課題解決にスピード感がない指摘もあり、町民も非常に関心を持っている。
市街地の景観づくり及び活性化の観点から、跡地の利活用に関する構想の立案や取組の方向性を早急に町民へ示すことは、必要不可欠な課題だと考えられるが、質問から1年以上が経過し、どのような目標を見据えたのか。

1．町の防災体制について
（1）町は、指定避難所として定めた避難所に避難する推定数を地域ごとに算出しているが、推定避難者数の算出根拠と妥当性はについて。
（2）避難所の収容可能人員について、感染症対応時に関しては、推定避難者数が収容可能人員を超える地域があるが、これに対する町の考え方、対応策について。
（3）段ボールベッドについて、現在330台を備蓄しているが、推定で2,904人が避難所生活となる中で、段ボールベッドの調達については、業者や近隣自治体との連携を考えているものと思うが、具体的な方針や現状、課題について。
（4）災害用簡易トイレの備蓄状況について、目標の52%の備蓄状況となっているが、今後の見通しは。
（5）避難所等の開設及び運営について、住民による自主的、主体的運営に関するアプローチをどのように進めているか、どういうことが課題になっているか、その対策・具体的方針について、町の考え方を。
（6）学校、幼稚園、保育園での防災訓練について、登・下校中に大地震など突発的な災害にあった場合の避難の仕方についての指導・訓練や、校内、園内にいる時に災害が襲った場合、家庭にどのように返すかについての職員間並びに家庭との認識の共有がどの程度図られているのか。
（7）令和5年3月公表の別海町耐震改修促進計画（第3期）」によると、令和7年度までに耐震化率を95%にするという目標を掲げているが、令和4年10月から令和5年10月までの1年間で何棟が耐震化されたのか。また、目標を達成する見通しについて。
（8）これまでの震災、さらに、今回の能登半島地震の経験を踏まえ、町の防災体制・計画についても、根本から見直す必要があるのではないかと思うが、能登半島地震を経ての防災体制見直しについて、町としてどのように考えているか。

1．人口減少化の中での外国人労働者の今後の重要性と行政の関わり方について
（1）別海町内に住んでいる外国人の国別の内訳について。
（2）各産業における労働力あるいは担い手不足解消・対策における外国人労働者の必要性について、どのような認識を持っているのか。また、どのような職種や分野でその傾向がみられているのか。
（3）外国人労働者の生活・仕事等に関わる支援やサポート体制など、外国人労働者が活躍しやすい環境を整えるために、町で具体的に実施されていること、今後検討されている取組は。
（4）外国人労働者と地域が共存共生し、町内の経済を共に支え合うため、地域コミュニティへの受け入れや、相互理解、交流のために、行政は率先して取り組むべきだと考えるが、町長の見解を。

1．障害者差別解消法における合理的配慮の提供について
（1）障害者差別解消法における合理的配慮の提供が、4月1日より一般の事業者も義務化施行のため、必要な配慮などに関して理解を進めるためにも周知が必要と思われる。内閣府のポスターやリーフレットもあるが、町としての独自の啓発事業等は。
（2）合理的配慮の提供について、障害者の権利を守り、法が正しく理解されるためにも、相談窓口の設置が必要と考えるが、見解を。
（3）町内の事業所が合理的配慮の提供に要する経費の補助が必要と考えるが、町長の見解を。
2．ふるさとの森動物館の今後の方向性について
（1）動物館においては、動物の保護の役割としてどのように位置づけられているか。
（2）動物館における現状の課題や、今後、想定される問題点について。
（3）町としての動物館の今後の方向性について、町長の見解を。

1．タブレットの活用と出席日数の取扱いについて
（1）タブレットの家庭への持ち帰りの状況は。
（2）オンライン授業の状況について。
（3）家庭でオンライン授業を受けている子供は出席扱いになっていないが、文部科学省からの事務連絡や公認制度に対する見解は。
2．小野沼公園の来園者増と実のなる木植栽事業について
（1）実のなる木植栽事業で植栽した木の収穫状況のついて。
（2）沼に、カヌーやSUP（StandUpPaddleboaed）に乗るように出来ないか。
（3）小野沼公園を利活用することで、町民の利用や関係人口の増といった観光資源にも繋がるものと考えるが、所見を。
3．直木賞作品を多くの町民へ及び町民栄誉の対象について
（1）直木賞を受賞した河崎秋子さんについて、町民栄誉賞の対象となるかと思われるが、考えを。
（2）図書館で、「ともぐい」の本を追加で購入する予定はないか。
（3）病院や施設及び中学校に、受賞作品をはじめ既刊本を購入し、河﨑秋子さんコーナーとして設置できるよう何冊か寄贈出来ないか。

1．酪農家への今後の支援策について
（1）令和5年の離農戸数と離農の要因を町としてどのように分析しているのか。
（2）令和6年度の酪農情勢を踏まえた上で、町の支援を町長はどのように考えているのか所見を。
2．障がいのある人が相談しやすい体制について
（1）事業所における専門職員の人材確保や職員の資質向上のための研修への町としての支援策の状況は。
（2）障がいのある人が相談しやすい体制づくりのために、サービスの利用相談や相談支援専門員、サービス管理責任者などの専門性を持った人材の養成のための支援策の状況は。
（3）障がいのある人や保護者、または職員から町の相談窓口に相談があった場合は、町としてどのように対応しているのか。

1．日本海溝及び千島海溝型地震における地震対策について
（1）酪農業における非常用の電源確保について、町として整備状況を把握しているのか、把握しているとすればその状況について。
（2）平成6年10月4日に北海道東方沖地震が発生したが、水道の断水戸数、破損箇所の状況について。
また、断水した農家戸数が何件、何日間あったか。
（3）国営かんがい排水事業の進捗状況及び、耐震化の状況について。
（4）営農用水確保について、町は農協など関係団体とどのような協議をされているか、夏季における対策、厳冬期における対策を協議しているか。
（5）別海町水道事業ビジョンでは、災害時に速やかに協定市町村との連携が取れるよう、災害伝達訓練を5年に1度行うとしているが、その内容について。
（6）水道断水時における近隣市町村、北海道、国への支援要請計画について。
（7）別海町地域防災計画が策定されているが、地震時における営農用水確保に対してどのように位置づけしているのか、町長の考えを。
2．中小企業振興の今後と地域内経済循環について
（1）中小企業振興審議会の開催状況について、令和5年度は実施したのか、したのであれば協議の内容を。
（2）小規模企業者(小規模事業者)の事業者総数、種別毎の数、地区別件数を。
（3）各商業地区の空き店舗の状況など、商工会、関係団体などと情報共有されているか。

1．町民の交通インフラの整備について
（1）町民生活バスと民間バスについて、町民が必要としている交通手段と行政側の認識の違いがあると思うが、町長の見解を。
（2）令和5年第2回定例会で、現状のバス路線の状況や、路線バス以外の交通機関について検討する必要があると答弁しているが、その後、何かしらの具体的な検討はあったのか。
（3）今後、町が業務委託している民間会社の運転手不足も懸念されているという認識をしているが、町としての見解は。
2．今後の自治体DXへの取組について
（1）様々な住民サービスメニューを集約した公式LINEアカウントだが、現在、何人の方が登録されているのか。
（2）今後のICTやDX化に取り組むために便利なマイナンバーカードは、必要不可欠なツールだと思うが、現時点での交付率は。
（3）行政手続きのオンライン化について、運用が開始されていると思うが、どのくらいの利用があったのか。
（4）今後の人口減少などを考えると、取り組まなければならないDXがあると考えるが、町長は、どのような分野でDXを展開する見解を持っているのか。

1．千島海溝型における超巨大地震の津波対策について
（1）巨大津波が発生した場合、一次避難所としての機能は、今も十分に保たれているのか。
（2）尾岱沼地区で防災訓練が実施され、この訓練の中で、二次避難訓練が実施されたが、巨大津波が発生した場合の、一次避難と二次避難の位置づけと役割について。
（3）二次避難の対策は出来ているのか。
　　また、ハザードマップに二次避難経路の町の考えをマップに掲載すべきと思うが、所見を。
（4）学校や認定こども園、へき地保育園に生徒や園児等がいる時間帯に巨大地震が発生し、津波警報が発令された場合、教育委員会・福祉部それぞれの学校や園では、どの様な協議・検討がなされているのか。　
　また、協議・検討された災害対応は、保護者に周知されているのか。

1．別海町町長選挙 曽根町長の意向は
（1）今年5月に行われる、別海町町長選挙への意向は。
（2）2期8年、行政運営の自己評価と課題は。
（3）町長は、議会をどのように思い、どのような役割りを期待しているのか。
（4）輝かしき歴史を受け継ぎ、未来に広げるために、何を大事にしたいと思っているのか。

　過去の定例会における一般質問は、一般質問の結果のページにて確認ください。