別海町役場 〒086-0205 北海道野付郡別海町別海常盤町280番地 TEL.(0153)75-2111 / FAX.(0153)75-0371

{税務課}{税金}
 町道民税って、な〜に? つづき(No.2)

○ 税額控除

画像(35X35)寄附金控除
都道府県・市区町村、都道府県共同募金会、日本赤十字支部、道・町が条例で指定した団体等に対する寄附金(国・政党等に対する寄附金を除く)のうち、2千円を超える部分について税額から差し引かれます。(町民税6%道民税4%)

☆ 配当控除
株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に下記の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。

課税総所得金額、土地等にかかる課税事業所得等の金額、課税長期(短期)譲渡所得金額又は株式等にかかる課税譲渡所得等の金額の合計額

1,000万円
以下の場合

1,000万円を超える場合

1,000万円
以下の部分

1,000万円
超の部分

利益の配当、剰余金の分配、特定株式投資信託又は特定投資信託の収益(適格機関投資家私募によるものを除く。)

1.6%

1.2%

1.6%

1.2%

0.8%

0.6%

私募証券投資信託の収益の分配(一般外貨建証券投資信託の収益の分配を除く。)

0.8%

0.6%

0.8%

0.6%

0.4%

0.3%

一般外貨建証券投資信託の収益の分配

0.4%

0.3%

0.4%

0.3%

0.2%

0.15%

☆ 外国税額控除
外国で得た所得について、その国の所得税などを納めているときは、一定の方法により、その外国税額が税額から差し引かれます。
※ 町道民税には、住宅借入金等特別控除や政党等寄付金特別控除等の制度はありません。
※住宅借入金等特別控除については、平成19年分から所得税率が改正されたことにより、改正による影響額を翌年度の住民税所得割額より控除する住宅ローン控除が設けられました。(平成20年度課税分住民税より適用)

☆ 調整控除
所得税と個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するため、個人住民税の課税所得金額に応じて、所得割額から次の算式により求めた金額を控除します。
1 課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額(「合計課税所得金額」という。)が200万円以下の場合
次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額の5%(町民税3%・道民税2%)
 イ.人的控除額の差の合計額 ロ.個人住民税の合計課税所得金額
2 課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額(「合計課税所得金額」という。)が200万円を超える場合
{人的控除額の差の合計額 − (個人住民税の合計課税所得金額 − 200万円)} × 5% (町民税3%・道民税2%)
ただし、この額が2,500円未満の場合は、2,500円 (町民税1,500円・道民税1,000円)

所得税と個人住民税との人的控除額の差の一覧表


所得控除の区分

所得税の
所得
控除額
個人
住民税の
所得
控除額
所得税
との人的
控除額
の差
障がい者
控除
一般の障がい者

27万円

26万円

1万円

特別障がい者

40万円

30万円

10万円

同居特別障害者

75万円

53万円

22万円

寡婦(夫)
控除
寡婦又は寡夫

27万円

26万円

1万円

特定の寡婦

35万円

30万円

5万円

勤労学生
控除
  

27万円

26万円

1万円

配偶者
控除
一般の控除対象
配偶者

38万円

33万円

5万円

老人控除対象
配偶者

48万円

38万円

10万円

配偶者
特別控除
配偶者の
合計所得金額が
40万円未満

38万円

33万円

5万円

配偶者の合計
所得金額が40万円
以上45万円未満

36万円

33万円

3万円

扶養
控除
一般の
扶養親族

38万円

33万円

5万円

特定
扶養親族

63万円

45万円

18万円

老人
扶養親族
同居
老親等
以外の者

48万円

38万円

10万円

同居
老親等

58万円

45万円

13万円

基礎控除  

38万円

33万円

5万円



・ 町民税・道民税の申告書を提出しなければならない人

 1月1日現在、別海町内に住所があり、前年中に所得があった人は、町民税・道民税の申告をする必要があります。
 例えば、
1 営業等や農業などの事業を営んでいる人
2 地代、家賃などの不動産所得があった人
3 給与所得者で、次のような場合
 (1)勤務先から別海町役場に給与支払報告書(源泉徴収票)が提出されていない人
 (2)農業や不動産などの給与以外の所得があった人
  ※ただし、1ヶ所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人や2ヶ所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人は確定申告が必要となります。
 (3)医療費控除、雑損控除、寄付金控除を受けようとする人
4 年金所得者で次のような場合
 平成23年度税制改正により、公的年金等の収入金額が400万円以下で公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円以下の場合、確定申告書の提出が不要となりましたが、次のような場合は町民税・道民税の申告が必要となります。  (1)公的年金等以外の所得があった方
 (2)医療費控除、生命保険料控除及び地震保険料控除など、町民税・道民税の所得控除を受ける方(納める税金が下がる場合があります)
5 上記の他、所得がなかった人についても町民税・道民税の申告は、保育園入所、児童関する手当、公営住宅の入居、国民年金の免除申請等の所得証明書または非課税証明書の発行に必要です。  また、国民健康保険、後期高齢者医療保険及び介護保険に加入されている方は、必ず申告してください。 (所得がなくても申告がないと、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の算定の基礎資料がないため、保険税や保険料が高くなります。)

・ 申告書の提出先
納税者の1月1日現在における住所地の市町村です。

パート3へ続きます。→こちら

パート1を確認する場合。→こちら


投稿:税務課


掲載日時:2013/11/01/(金)

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