別海町役場 〒086-0205 北海道野付郡別海町別海常盤町280番地 TEL.(0153)75-2111 / FAX.(0153)75-0371

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町道民税って、な〜に?
 

町道民税って、な〜に?

所得税は1年間の所得に応じて納める税金ですが、個人町道民税は、課税する年の1月1日現在に住所がある市区町村で、前年中の所得に対して課税されます。

・ 均等割と所得割

個人町道民税には均等割と所得割があり、均等割はそこに住む人が等しく負担するものであり、所得割は所得に応じてそれぞれ負担するものです。   
☆
町道民税のかかる人
1
課税する年の1月1日現在に別海町に住所のある人・・・均等割額と所得割額の合計額
☆ 町道民税のかからない人
均等割、所得割ともにかからない人
1 生活保護法の規定により、生活扶助を受けている人
2 障がい者、未成年者または寡婦(寡夫)で前年中の合計所得金額が125万円以下の人

均等割のかからない人
合計所得金額が次の要件を満たしている人
合計所得金額 ≦ 280,000円 × (扶養人数 + 1) + 170,000円(加算額)
加算額は控除対象配偶者又は扶養親族がある場合のみ加算

所得割のかからない人
総所得金額等が次の要件を満たしている人
総所得金額等 ≦ 350,000円 × (扶養人数 + 1) + 320,000円(加算額)
加算額は控除対象配偶者又は扶養親族がある場合のみ加算
・ 税額の計算
☆
均等割NEW
均等割額は、道民税年額1,500円(標準税率)、町民税年額3,500円(標準税率)となっております。
☆ 所得割
所得割額は、所得金額から所得控除額を差し引いて課税所得金額を計算します。次に、その課税所得金額に税率を乗じて税額を算出し、この金額から税額控除額を差し引いて所得割額を計算します。
所得割額 = ( 所得金額 − 所得控除額 ) × 税率 − 税額控除額

・ 税 率

税 率 表

道 民 税

町 民 税

適用課税所得

税 率

   律

%

適用課税所得

税 率

   律

%

・ 所得金額
所得の種類と所得金額の計算方法
 

所 得 の 種 類

所 得 金 額 の 計 算 方 法

利子所得

公債、社債、預貯金などの利子

収入金額 = 利子所得の金額

配当所得

株式や出資の配当など

収入金額 − 株式などの元本取得のために要した負債の利子
 = 配当所得の金額

不動産所得

地代、家賃、権利金など

収入金額 − 必要経費
 = 不動産所得の金額

事業所得

事業をしている場合に生じる所得

収入金額 − 必要経費
 = 事業所得の金額

給与所得

サラリーマンの給料など

収入金額 − 給与所得控除額又は特定支出控除額
 = 給与所得の金額

退職所得

退職金、一時恩給など

(収入金額−退職所得控除額) × 1/2 = 退職所得の金額

山林所得

山林を売った場合に生じる所得

収入金額 − 必要経費 − 特別控除額 = 山林所得の金額

譲渡所得

土地などの財産を売った場合に生じる所得

収入金額 − 資産の取得価格などの経費 − 特別控除額
 = 譲渡所得の金額

一時所得

クイズに当たった場合などに生じる所得

収入金額 − 必要経費 − 特別控除額 = 一時所得の金額

雑 所 得

公的年金等、原稿料など他の所得に
あてはまらない所得

次の12の合計額
1公的年金等の収入金額 − 公的年金等控除額
21を除く雑所得の収入金額 − 必要経費

・ 所得控除
控 除 表

控除の種類

控 除 額 、要 件 等

雑損
控除

1 {(損失額) − (保険金等の補てん額)} − (総所得金額等の合計額) × 1/10
2
(災害関連支出の金額 − 5万円)
12により計算した金額のうち、いずれか多い方の金額

医療費控除

本人または本人と生計を一にする配偶者、その他の扶養親族の医療費
(支払った医療費 − 保険等で補てんされる額) − (10万円または総所得金額等の合計金額の5%のいずれか少ない金額)
(限度額200万円)

社会保険料
控除

納税義務者が自己または自己と生計を一にする配偶者、その他の親族が負担することになっている社会保険料

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済掛金または地方公共団体が行う心身障がい者扶養共済の掛金、確定拠出年金法の個人型年金加入者掛金

生命保険料
控除

1平成24年1月1日以後に締結した保険契約分(新契約)
 一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の控除額について、それぞれ次のように計算します。

12,000円以下の場合

支払った保険料の全額

12,000円を超え32,000円以下の場合

(支払った保険料の全額) × 1/2 + 6,000円

32,000円を超え56,000円以下の場合

(支払った保険料の全額) × 1/4 + 14,000円

56,000円を超える場合

28,000円

2平成23年12月31日以前に締結した保険契約分(旧契約)
 一般保険料控除および個人年金保険料控除の控除額について、次のように計算します。

15,000円以下の場合

支払った保険料の全額

15,000円を超え40,000円以下の場合

(支払った保険料の全額) × 1/2 + 7,500円

40,000円を超え70,000円以下の場合

(支払った保険料の全額) × 1/4 + 17,500円

70,000円を超える場合

35,000円

それぞれ求めた金額の合計額(最高70,000円)

地震保険料
控除

1旧長期損害保険
 損害保険料が旧長期損害保険契約(契約期間が10年以上で満期返戻金が有るもの)の場合

5,000円以下の場合

支払った保険料の全額

5,000円を超え15,000円以下の場合

(支払った保険料の全額) × 1/2 + 2,500円

15,000円を超える場合

10,000円

2地震保険
 損害保険料が地震損害保険契約の場合

50,000円以下の場合

(支払った保険料の全額)× 1/2

50,000円を超える場合

25,000円

それぞれ求めた合計の金額で、25,000円を超える場合は25,000円(限度額)
※平成20年度課税分より、地震保険料控除が適用されてます。それに伴い、一定の長期損害保険料控除については経過措置がとられますが、既存の短期損害保険料控除は廃止されました。

障がい者
控除

・特別障がい者 30万円
 身障者手帳(1〜2級)、重度の知的障がい者、戦傷病手帳(特別〜第3項症)、原爆被爆者、心神喪失者
・一般障がい者 26万円
 身障者手帳(3〜6級)、知的障がい者、戦傷病手帳(第4項症〜)
・同居特別障がい者 53万円
 控除対象配偶者または扶養親族が特別障がい者に該当し、かつ、納税者又は納税者の配偶者若しくは納税者と生計を一にするその他の親族と同居している場合
※障がい者控除は、年少扶養親族(0〜16歳未満)を有する場合で、扶養控除の適用がない場合においても適用されます。

寡婦
控除

特定 30万円
 寡婦のうち、合計所得金額が500万円以下で、扶養親族である子を有する者
一般 26万円
1死別、離婚、生死不明で、扶養親族またはその者と生計を一にする子を有していること
2死別、生死不明で、合計所得金額が500万円以下

寡夫控除

26万円
 死別、離婚、生死不明で、合計所得金額が500万円以下で、生計を一にする子を有する者

勤労学生
控除

26万円
 自己の勤労に基づく給与所得等があり、かつ合計所得金額が65万円以下で、合計所得金額のうち給与所得以外の所得が10万円以下の者

配偶者
控除

一般 33万円
 合計所得金額が38万円以下で、納税義務者の妻または夫で、その納税義務者と生計を一にする者
老人 38万円
 一般と同じ要件で、70歳以上の者

配偶者特別
控除

配偶者の合計所得金額に応じた控除額となります。

配偶者の合計所得金額

控除額

380,001円 〜 449,999円

33万円

450,000円 〜 499,999円

31万円

500,000円 〜 549,999円

26万円

550,000円 〜 599,999円

21万円

600,000円 〜 649,999円

16万円

650,000円 〜 699,999円

11万円

700,000円 〜 749,999円

6万円

750,000円 〜 759,999円

3万円

760,000円 〜

0円

扶養控除

合計所得金額が38万円以下で、納税義務者と生計を一にする配偶者以外の親族(6親等内の血族・3親等内の姻族)に該当する者が扶養親族となります。
ただし、事業専従者は該当しません。

一般 33万円
 扶養親族のうち、年齢が16歳以上の者
特定 45万円
 扶養親族のうち、年齢が19歳以上23歳未満の者
老人 同居老親等 45万円
 扶養親族のうち、70歳以上で、本人または配偶者の直系尊属
老人 38万円
 扶養親族のうち、70歳以上の者

基礎控除

33万円

パート2へ続きます。→こちら


投稿:税務課


掲載日時:2013/11/01/(金)

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