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自衛官募集相談員について

{総務課}
【H28.06.07】自衛官募集相談員について



 現職の公務員(教員)が、自衛官募集相談員として活動することについて3つの点で大きな問題があると思い、投書します。
 
 @ 公務員が、特定の職種についての相談に応じる(口利き、仲介、勧誘?)窓口になる事について、町はどう考えますか。

 A 安保法制の強行採決による立法と施行により、自衛官の身分や業務が格段に危険度が増すことが明白になりました。その中で、地域の若者を募り自衛隊に送り込む行為は大いに疑問です。
 “子どもを戦場に送らない”との戦後教育に携わる人が、世界各地の紛争に軍隊を派遣する米軍に従い、共に戦闘行為をすることを可能にした安保法制施行の中、どんな甘言で自衛隊入隊の相談に応じるつもりでいるのか、その責任の重さを自覚した上での事なのか、公務員としての良心や資質に大きな疑問を感じます。町教育委員会の見解を伺いたいです。

 B 現職の公務員(教員)が、自衛官募集相談員として活動することを、町教育委員会は承知していたのですか。知った上で黙認したのか、積極的に「相談員になること」を勧めたのか、知らぬ間に本人が引き受けたのか、いずれにしても大いに問題であると考えます。

 以上、よろしくお願いします。

【H28.06.17】学務課回答


 この度は御意見をお寄せいただき、ありがとうございました。
 いただきました御意見につきまして、下記のとおり回答いたします。
 

 @ 自衛官募集相談員は、収入や利益を得ない個人的な奉仕活動であり、余暇を利用した中での活動となっています。
 また、自衛官の募集事務は、地方自治法第2条により、国が本来果たすべき役割に係るものを都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる「第1号法定受託事務」となっています。
 さらには、この事務を遂行するため、市町村長と地方協力本部長、両者の連名で自衛官募集相談員は委嘱状が交付されていることから、公平な立場での委嘱となっています。  
 自衛官募集相談員の活動内容としては、
 (1) 募集をするための環境作り
   (広報官活動の拠点の提供、ポスター、看板等の掲示の支援等)
 (2) 募集情報の提供
   (入隊希望者の紹介、対象者情報の提供)
 (3) 募集活動の直接支援
   (説明、勧誘、激励、援助、支援等)
となっておりますが、あくまでも個人的な奉仕活動のため、活動に義務や強制はありません。それぞれの相談員の立場で可能な範囲の活動となります。  
 お尋ねの件につきましては、年に1、2回開催される会議への参加と、一般の方からの相談(口利き、仲介、勧誘は含みません)対応と確認しています。

 A 町教育委員会としましては、募集相談員として委嘱を受けるに当たっても、公務員として、常に公平で中立でなければならないと認識しています。勤務先で、相談員の活動を行うことはありません。

 B 町教育委員会としましては、本人から兼職等(ほかの職の兼職)承認願の提出があったことから、法の規定に基づき「本務の遂行に支障がない。」とし、承認しています。
 また、教育委員会としては、承認願の提出があった時点でこのことを承知しました。


投稿:総務課


掲載日時:2016/06/23/(木)

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