別海町役場 〒086-0205 北海道野付郡別海町別海常盤町280番地 TEL.(0153)75-2111 / FAX.(0153)75-0371

就学援助及び児童扶養手当の所得制限について

{総務課}
【H27.08.28】就学援助及び児童扶養手当の所得制限について



 就学援助・児童扶養手当の所得制限についての質問です。

 ホームページを見た限り、札幌市は同居祖父母の年金収入や株式等の譲渡所得はその所得制限の所得に含まれないようですが、別海町も同様ですか?


【H27.09.02】学務課及び福祉課回答


 この度はお問合せくださり、ありがとうございます。
 御質問のありました、就学援助及び児童扶養手当の所得制限について、回答いたします。

===========

【就学援助】
回答者:教育委員会学務課長

 就学援助の対象者は、現在、次のとおりとなっています。
・生活保護法第6条第2項に規定する要保護者
・住民基本台帳上で同一となっている者及び同一家屋で生計をともにしている者(ただし、扶養としていない者の収入は除く。)の世帯の収入が生活保護法第8条第1項の規定により算定された要保護者の需要額の1.3倍に満たない者
・長期の病気や突発的な事故、災害、その他特別な事由により要保護者に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認める者

 就学援助の所得制限ですが、同一世帯(同一家屋)で扶養になっている方であれば、法や規則等に基づいて、公的年金も含めて算出をしております。


参考:生活保護法
第六条第2項  この法律において「要保護者」とは、現に保護を受けているといないとにかかわらず、保護を必要とする状態にある者をいう。

第八条  保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。



【児童扶養手当】
回答者:福祉部福祉課長

 児童扶養手当の所得制限における所得の額については、児童扶養手当法施行令第4条第1項に基づき算出しており、御質問のありました年金収入及び株式の譲渡所得については含まれておりません。


<参考:児童扶養手当法施行令>
第4条 法第9条第1項及び第9条の2から第11条までに規定する所得の額は、その年の4月1日の属する年度(以下「当該年度」という。)分の道府県民税に係る地方税法第32条第1項に規定する総所得金額(母子家庭高等職業訓練修了
支援給付金等に係るものを除く。)、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第1項に規定する短期譲渡
所得の金額、同法附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第3条の2の2第4項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第6項に規定する条約適用配当等の額の合計額(以下この項において「総所得金額等合計額」という。)から8万円を控除した額とする。
ただし、法第9条第1項に規定する受給資格者が母である場合にあつては、総所得金額等合計額及び当該母がその監護する児童の父から当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益に係る所得の金額の100分の80に相当する金額(1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額)の合計額から8万円を控除した額とし、同項に規定する受給資格者が父である場合にあつては、総所得金額等合計額及び当該父がその監護し、かつ、これと生計を同じくする児童の母から当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益に係る所得の金額の100分の80に相当する金額(1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額)の合計額から8万円を控除した額とする。


===========


 以上が、お問合せのありました所得制限についての回答となります。
 御不明な点や、詳細についてお知りになりたいことがございましたら、いつでも御連絡ください。

 今後とも、本町の行政推進に御理解と御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
 この度は、お問合せありがとうございました。




投稿:総務課


掲載日時:2015/09/07/(月)

■この記事の評価        ■コメント
良い ←―――――→ 悪い     
5

ページのトップへ ページのトップへ