別海町役場 〒086-0205 北海道野付郡別海町別海常盤町280番地 TEL.(0153)75-2111 / FAX.(0153)75-0371

平成26年度開始!【中小企業の補助金・助成・相談窓口のご案内】

{商工観光課}{産業・ビジネス}

中小企業支援策として、以下の事業を新たに実施しています(平成26年度から実施予定)。
支援策の主な内容は以下のとおりです。

補助金・助成対象となるもの

施 策 名 対 象 内 容 期 限
ものづくり連携支援 @ものづくり技術を活用した研究・開発や製品の販路開拓(サポイン事業)をお考えの方

A大学等の知識・ノウハウを活用した試作品開発等を支援を希望される方
@最大で初年度 4,500万円(補助率:2/3)の補助

※ 原材料費、機械装置費、研究・開発や製品の販路開拓に係る経費(人件費を含む)等に使えます。

Aシーズ発掘:補助率10/10、橋渡し研究:補助率2/3
※大学・公設試等に対しては、うち1,500万円(補助率:10/10)を上限に補助します。
※最大3年間継続して支援します。ただし、各年度毎に補助金の交付申請が必要。
また、2年目は初年度の2/3、3年目は初年度の1/2を上限とする補助。
平成26年4月〜6月
(予定)
地域創業促進支援(創業スクール)・各地域の商工会・商工会議所などの支援機関や産業競争力強化法に基づき認定を受けた創業支援事業者の方

・独学で創業に必要な知識を学んできたが、創業支援に携わる専門家の生の声や同じ目標に向かっている仲間とのコミュニティを活用して、創業を目指したい方

・会社員として働いてきたが、培ってきたノウハウを活かし、自分の力で新たな事業を始めたいとお考えの方

・創業に必要な基本的知識からビジネスプランの作成支援までを実施する「創業スクール」を開催します。創業支援のプロによる創業に必要なノウハウを詰め込んだカリキュラム・テキストを使用して、地域の支援機関が創業を後押しします。
 また、実施主体となる支援機関が他の支援機関と連携し、アフターサポートもします。

・ベーシックなプランに加え、創業に再チャレンジする方や女性向けのプランも用意し、ニーズに応じた支援をします。
参加料:
ベーシックプラン(全12回予定)1万円、
再チャレンジ向け(全8回予定)5千円、
女性向け(全12回予定)1万円
平成26年4月〜6月
(予定)
海外展開戦略支援事業
中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業
海外展開に向けた
@実現可能性調査や
A国内外展示会出展支援を通じ、海外販路開拓をお考えの方
@市場調査費、調査同行費等に対して、最大120万円補助(2/3)します。現地調査にかかる資料翻訳費、旅費、通訳・コンサルタント費用などに使えます

A国内外展示会や海外バイヤーを招聘した商談会の場を提供。海外からバイヤーを招き、ビジネスマッチングのための商談会を開催(無料で通訳をご用意)。
平成26年4月〜6月
(予定)
商店街支援補助金 地域商業自立促進事業商店街の行う活性化に向けた取組

@地域住民の集まりやつながり(地域コミュニティ)の形成に向けた取組

A商店街の新陳代謝を促進する取組

B商店街の魅力を向上させる取組

@地域住民が商店街に足を運ぶきっかけとなるような、コミュニティスペースの設置など、 地域コミュニティを形成する取組を支援します。 例)住民が気軽に集えるコミュニティカフェを整備したい。
例)運動教室や手芸教室を開催できる場所を整備したい。
補助率:2/3
*民間のノウハウを活用するため、商店街組織とNPOやまちづくり会社など民間事業者とが連携して申請していただきます。
*地域住民のニーズ等を把握するための事前調査が必要です。(調査も補助の対象となります。)

A商店街の新陳代謝を促進したい
商店街の空き店舗に新しい店舗を誘致する取組や商店街をコンパクトにするための
店舗の集約化の取組等を支援します。
例)空き店舗を改装して、新しい店舗を誘致したい。
例)空き店舗の多い商店街をコンパクト化するため、店舗の再配置を行いたい。
例)起業を志す事業者を集めた施設を整備するとともに、起業者を支援する専門家を呼びたい。
補助率:2/3
*地域住民のニーズ等を把握するための事前調査が必要です。(調査も補助の対象となります。)

B商店街の魅力を向上させたい 地域産品を取り扱うアンテナショップの整備やにぎわい創出イベントを開催するなど、 商店街の魅力アップに向けた取組を支援します。
例)地域の特産品を一同に集めたアンテナショップを開きたい。

補助率:@、Aと併せて実施する場合又は地域商店街活性化法の認定がある場合:2/3、
その他:1/2
平成26年8月15日
(予定)
JAPANブランド・地域資源活用支援事業
小規模事業者等JAPANブランド育成
地域産業資源活用支援事業
地域資源を活用し、
@世界に通用するブランド確立のための取組や、
A地域資源活用促進法に基づき行う商品開発等の取組を支援

※@JAPANブランド育成支援事業、A地域産業資源活用支援事業
(地域資源活用促進法に基づき、事業計画を策定し、国の認定を受ける必要があります。)

マーケティング調査費、商品開発費や展示会出展費等に対して、最大4,000万円補助(2/3)します。

@戦略策定支援:ブランド戦略策定のための市場調査等を支援します(最大200万円補助(定額))。
・ブランド確立支援:策定したブランド戦略に基づく、新商品開発や海外展示会出展等の取組を支援します
(最大2,000万円補助(2/3))(毎年申請いただき審査の上、最大3年間支援)。

A最大3,000万円補助(2/3)(毎年申請いただき審査の上、最大5年間支援)
※事業を他の中小・小規模事業者3者以上と共同で行う場合については、4,000万円補助(2/3)。
※その他、計画の策定段階から販路開拓まで中小機構の専門家による支援を受けられます。

平成26年4月4日まで(終了)
★ものづくり・商業・サービス補助金について
@ 中小企業庁創業・技術課 TEL 03−3501−1816
全国中小企業団体中央会 TEL 03−3523−4901
A 中小企業庁金融課 TEL 03−3501−2876
B 中小企業庁取引課 TEL 03−3501−1669

★ものづくり連携支援について
北海道経済産業局
@地域経済部 製造産業課 TEL011-709-1784
A地域経済部 産業技術課 TEL011-709-5441

★地域創業促進支援(創業スクール)について
中小企業庁 小規模企業政策室
       TEL 03−3501−2036

★海外展開戦略支援事業
中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業について

(独)中小企業基盤整備機構
販路支援課(海外F/S) TEL 03−5470−1522
販路支援課(展示会) TEL 03−5470−1529

(独)日本貿易振興機構 展示事業課 (海外展示会出展支援)
          TEL 03−3582−5541

★商店街支援補助金 地域商業自立促進事業について
北海道経済産業局 商業振興室
          TEL 011−738−3236

★JAPANブランド・地域資源活用支援事業
小規模事業者等JAPANブランド育成
地域産業資源活用支援事業について

北海道経済産業局 中小企業課 新事業促進室
          TEL 011−756−6718


経営・融資・業務等のご相談


施 策 名 対 象 内 容 期 限
事業の承継・引継ぎや円滑な終了をサポート @事業承継のお悩みをM&A、事業承継税制で支援を希望する方

A経営者保証に依存しない融資や、
B保証債務の整理についての相談を希望される方

C小規模事業者の方々の退職金制度についてお考えの方

@
後継者不在等の問題を抱える中小企業・小規模事業者に対して、創業希望者など事業の引受けを希望する者とのマッチングを専門家(経験のある税理士、金融機関OB等)が情報提供、法務・税務面での専門知識の提供により支援します。
中小企業・小規模事業者の後継者の方が、現経営者から会社の株式を承継する際の、相続税・贈与税が軽減できます。

A及びB
法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと 早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円〜 360万円)を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること などを定めたガイドラインができました。
(2月から適用開始予定)
利用を御希望の方には専門家を派遣しアドバイスします。
第三者保証人についても、上記については経営者本人と同様の取扱となります。

C制度の特徴と加入のメリット
・廃業時に債務の返済を迫られても、共済金を受け取る権利は守られており、 差し押さえられることはありません(万が一、個人破産に至った場合でも財産として残すことができます)。
・個人事業主とその共同経営者や、会社の役員が加入できます。
・月々の掛金や受け取る共済金には、税制上のメリットがあります。


平成26年4月より随時
小規模事業者経営改善資金融資制度
(マル経融資)
・資金繰りに困っている小規模事業者のみなさま ・日本政策金融公庫が運転資金や設備資金を融資します。

・従業員が20人以下(商業・サービス業の場合は5人以下)の法人、個人事業主の方(小規模事業者)が利用できます。

・平成26年1月7日から、サービス業のうち、宿泊業、娯楽業(映画館等)の従業員要件が緩和され、従業員20人までの事業者が新たに融資対象になりました。

・融資上限を1,500万円から2,000万円に引き上げます。
※ただし、1,500万円超の融資を受ける場合には、融資前に事業計画を作成し、融資後に融資残高が1,500万円以下になるまで、経営指導員による実地訪問を半年毎に1回受けていただく必要があります。

・無担保・無保証・低利で融資が受けられます。
金利は日本政策金融公庫の基準金利
(平成26年1月現在:1.90%) −0.3%です。
貸付期間は、運転資金7年以内、設備資金10年以内です。

※商工会・商工会議所の経営指導を受けていることが要件です。

平成26年4月より随時

《連絡先》


★事業の承継・引継ぎや円滑な終了をサポートについて

@ 北海道事業引継ぎ相談窓口(札幌商工会議所)
         TEL 011-222−3111
A 北海道経済産業局 産業部 中小企業課 
         TEL 011−709−1783(直通)
B 中小企業基盤整備機構北海道本部
         TEL  011−210−7471
C 中小企業基盤整備機構 共済相談室  
         TEL 050−5541−7171

★小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)について
別海町商工会 TEL 0153-75-2844
日本商工会議所 TEL 03−3283−7710


投稿:商工観光課


掲載日時:2014/03/12/(水)

■この記事の評価        ■コメント
良い ←―――――→ 悪い     
5

ページのトップへ ページのトップへ