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北方領土 歴史年表

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年代
内容
1644 幕府が松前藩の領地図を基に、北方領土を含む「正保御国絵図」を作成。
1785 最上徳内、幕府の命により国後、択捉島ヨ向かい、調査する。
1798 近藤重蔵、最上徳内、択捉島に渡り「大日本恵登呂府」の標柱を建てる。
1799 高田屋嘉兵衛、国後・択捉島間に航路を開く。
1855 日露通好条約を結び、国境を択捉島とウルップ島の間に決める。
1875 樺太千島交換条約成立。シュムシュ島からウルップ島までの18島の千島列島が日本領となる。
1905 ポーツマス条約調印。南樺太が日本領となる。
1945 日本がポツダム宣言を受諾、終戦。そのあとソ連軍が北方四島を不法占拠。
1951 サン・フランシスコ平和条約調印(ソ連は調印せず)。日本は千島列島と南樺太を放棄(北方領土は放棄した千島列島には含まれない)。
1956 日ソ共同宣言に調印、日ソ国交回復。
1981 「北方領土の日」を設定(2月7日)。鈴木内閣総理大臣、歴代総理として初めて北方領土を視察する。
1991 海部内閣総理大臣ゴルバチョフ大統領会談(東京)。日ソ共同声明に署名。ソ連側から両住民の交流の拡大及び日本国民による北方四島への無査証の枠組みの設置が提案される。
1992 北方四島交流事業開始。
1993 細川内閣総理大臣とエリツィン大統領会談(東京)。日露関係に関する東京宣言に署名。
1997 橋本内閣総理大臣とエリツィン大統領会談(非公式/クラスノヤルスク)。「東京宣言に基づいて、2000年までに平和条約を締結するよう全力を尽くす」ことに合意。
2001 森内閣総理大臣とプーチン大統領会談(イルクーツク)。イルクーツク声明に署名。日ロ両国がクラスノヤルスク合意に基づき、平和条約の締結に向けて全力で取り組んできた結果を総括するとともに、今後の平和条約交渉の新たな基礎を形成。
2003 小泉内閣総理大臣とプーチン大統領会談(モスクワ)。日ロ行動計画に関する共同声明に署名。両国首脳は、「北方四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を可能な限り早期に締結する」との決意を確認するとともに、今後の日ロ関係の指針となる「日ロ行動計画」を採択。さらに、1992年から実施している北方四島交流事業の成果を評価し、同事業を継続することにより友好、信頼及び相互理解をより一層深めることを確認。
2004 小泉総理大臣、北方領土視察。海上からは初めての視察となる。
2005 全国の運動関係者が一同に会し、北方領土返還要求運動60年国民集会 in NEMUROを開催。小泉総理大臣とプーチン大統領会談(東京)。これまでの様々な合意及び文書に基づき、日露両国が共に受け入れられる解決を見出す努力を行うことで一致。日露行動計画に基づく協力の更なる強化のため12本の実務文書を作成。日露通好150周年、戦後返還要求運動が始まってから60周年の年。
2006 小泉総理大臣とプーチン大統領会談(サンクトペテルブルグ)。

投稿:総合政策課


掲載日時:2007/08/21/(火)

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