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農用地区域からの除外

{農政課}{産業・ビジネス}

農用地区域の除外とは

 農用地区域は農業上の利用を確保するために指定された土地です。
 そのため、農用地区域内の土地は農業以外の目的(住宅、商業施設、駐車場、資材置場等)への転用は、農業振興地域の整備に関する法律及び農地法によって厳しく制限されています。
 しかし、社会的、経済的な事情等やむを得ず農業以外の用途に利用する必要がある場合は、町の農業振興地域整備計画を変更して、その土地を農用地区域から除外することができます。

農用地区域からの除外の要件

 農用地区域からの除外により他の土地の農業上の利用に支障が生じたり、農業施策の妨げにならないよう、法律によって除外できる場合が限定されています。
 除外を行うためには次の要件をすべて満たしている必要があります。

○農用地以外に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外に代替すべき土地がないこと

・地域の土地利用の状況から見て、不要不急の用地に供するものでなく、かつ、通常必要と認められる規模であること。
・農用地区域以外において代替する土地がないこと。

○農用地の集団化、農作業の効率的かつ総合的な利用による支障がないと認められること
・周辺部の営農環境に支障がないこと
・農地等の集団性を損なうものでないこと
・土地利用の混在が生じないこと

○農用地の利用の集積に支障を及ぼさないこと
•担い手に対する利用集積に支障を及ぼすおそれがないこと

○除外後、土地改良施設の機能に支障を及ぼすおそれがないこと
•ため池、農業用排水路等の毀損や用排水の停滞、汚濁水の流入等が生じないこと

○土地基盤整備事業完了後8年を経過した土地であること
•土地改良事業実施中、または工事完了公告後8年未満ではないこと

除外手続きの流れ

 農用地区域からの除外を行うためには、農業振興地域整備計画の変更手続きが必要となります。

農業振興地域整備計画の変更

申し出書類等

 農用地区域から除外する必要があり、上記除外の要件をすべて満たしていると考えられる場合は、町へ計画の変更の申し出をします。
 必要な書類等は次のとおりです。

農業振興地域整備計画変更に係る申出様式


投稿:農政課


掲載日時:2011/12/07/(水)

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