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農業委員会が定める別段の面積(下限面積)について

{農業委員会}{産業・ビジネス}
■農地取得に必要な下限面積(別段面積)の設定について
 農地法の改正(平成21年12月15日施行)に伴い、下限面積(別段面積)を北海道知事に代わり農業委員会が定めることとなりました。これにより、毎年、当委員会において下限面積(別段面積)の設定または修正の必要性について検討することとしています。
 別海町農業委員会では、改正農地法施行前の平成21年第17回(11月)総会で、改正後における当管内の下限面積について検討し、農地法で定める基準どおり2haとしましたが、農林水産省からの通知により毎年別段の面積の設定または修正の必要性を検討することが求められていることから、平成25年第22回(4月)総会において、改めてその必要性について審議した結果、別段の面積は設定せず、下限面積は従来どおり農地法で定める基準である2haとしました。


■設定しない理由
 別海町では経営規模2ha未満の農家が、農地法施行規則第20条第1項第3号で定める基準の40%を大きく下回っていること、また、現状では農地の利用集積も進んでおり、担い手の経営規模は少しずつ拡大していること、さらに、農地法第30条の規定に基づく利用状況調査の結果、遊休農地はほぼ存在せず、農地の保有及び利用の現況、遊休農地の状況などから、現段階では必要ないと判断し決定しました。

■下限面積(別段面積)とは
 農地法第3条の許可要件の一つとして下限面積要件があり、農地の権利を取得するには、取得しようとする農地を含め、経営する農地の面積が2ha以上必要となっています。
 これは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面積が一定(北海道は2ha、都府県50a)以上にならないと許可できないとするものです。
 この下限面積が地域の平均的な経営規模や遊休農地の状況などからみて、その地域の実情に合わない場合には、農業委員会で別段の面積を定めることになっています。



投稿:農業委員会


掲載日時:2012/04/26/(木)

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