別海町役場 〒086-0205 北海道野付郡別海町別海常盤町280番地 TEL.(0153)75-2111 / FAX.(0153)75-0371

国民健康保険一部負担金の免除・減額・徴収猶予について

{町民課}{国保・年金}
 国民健康保険法には、一部負担金(医療機関で支払う自己負担金。通常は3割分)の減免または徴収猶予の取り扱いが規定されており、別海町国民健康保険でも適用を受けられる場合があります。基準額等については以下記載のとおりですが、くわしくは担当までお問い合せください。

◆どのような人が、どのようなときに対象になるの?
 世帯主が、次のいずれかに該当したことにより、資産等および能力の活用(※)を図ったにもかかわらず、その生活が困難となった場合に必要があると認めるときは、その世帯主に対し一部負担金の減免または徴収猶予を行います。
(1)震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により死亡したとき、または重度の障害のある者となったとき、あるいは資産に重大な損害を受けたとき。
(2)干ばつ、冷害、凍霜雪害等による農作物の不作、不漁、その他これらに類する理由により収入が著しく減少したとき。
(3)事業または業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。
(4)前各号に掲げる事由に類する事由があったとき。

※「資産等および能力の活用」とは
 世帯の保有する資産等の全てが、生活または営業上の必要財産であること。あるいは、世帯の労働能力を有する方が全て働いていること。

◆申請方法・必要書類
 一部負担金の減免または徴収猶予を受けようとする世帯主は、あらかじめ(事前申請が原則)申請書にその理由を証する書類を添えて国民健康保険に提出していただきます。(給与等の支払状況証明書、罹災証明書等を添付)

◆生活困難の認定基準
 生活困難の認定は、生活保護基準額(※)と申請の直近の実収入月額(実収入月額が把握できないときは、前3ヶ月の平均実収入月額)を比較して行います。
(1)免 除
 平均実収入月額≦生活保護基準額+35,400円
(2)減 額
 生活保護基準額+35,400円<平均実収入月額≦生活保護基準額+72,300円
(3)徴収猶予
 免除や減額に該当しない場合で、必要があると認められるときは徴収猶予(6ヶ月以内)します。

※「生活保護基準額」とは
 生活保護法に基づく@生活扶助A教育扶助B住宅扶助の合計額であり、各世帯により算定額は異なります。(申請あるいは相談があれば計算してお知らせします。)

◆その他
(1)他制度の適用が可能と認められる方は、他制度の適用を検討します。
(2)すでに一部負担金の支払いを済ませた方は、減免の対象となりません。
(3)高額療養費貸付制度および受領委任を利用できるときは、当該高額療養費を除いた額について適用します。
(4)一部負担金の減免または徴収猶予を受けようとする世帯主は、その世帯に賦課された国民健康保険税を原則として完納していなければなりません。

             *申請・お問い合わせ先*
              町民課国民健康保険担当(内線1215)


投稿:町民課


掲載日時:2007/12/20/(木)

■この記事の評価        ■コメント
良い ←―――――→ 悪い     
5

ページのトップへ ページのトップへ