別海町役場 〒086-0205 北海道野付郡別海町別海常盤町280番地 TEL.(0153)75-2111 / FAX.(0153)75-0371

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【国民健康保険税とは?】
世帯主が納税義務者になります。
世帯主が他の保険に加入していても、その世帯に国民健康保険(以下、国保)の加入者がいる場合、世帯主は擬制世帯主として納税義務を負います


【国民健康保険の税率と計算方法】(平成28年度以降
税額は、次に掲げる「医療保険分」「後期高齢者支援分」「介護保険分」の合計額です。

医療保険分
(加入者全員)
後期高齢者
支援分
(加入者全員)
介護保険分
(40〜64歳)
@所得割 4.90% 1.60% 1.00%
A資産割 10.00% 5.00% 2.00%
B均等割
(1人につき)
30,000円 7,000円 6,000円
C平等割
(世帯につき)
30,000円 9,000円 4,000円
限度額 540,000円 190,000円 160,000円
<計算方法>
@所得割=(前年中の国保加入者の所得−基礎控除33万円)×税率 
A資産割=本年度の国保加入者の固定資産税額(土地、家屋に係る税額)×税率
※計算後、100円未満は切り捨てます。


【国民健康保険税の軽減制度】
所得の低い世帯については、その所得水準に応じてB均等割額とC平等割額が軽減されます。
要件は、世帯主及び国保加入者全員が申告をしていることです。
(給与所得者と公的年金所得のみの方は申告の必要はありません)

平成29年度以降適用)
※単身世帯も対象
軽減区分 世帯の合計所得
7割軽減 33万円以下
5割軽減 33万円+27万円
×(世帯の被保険者+特定同一世帯所属者数)以下
2割軽減 33万円+49万円
×(世帯の被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下
また、65歳以上の方の公的年金に係る所得は、年金所得から特別控除額15万円を控除した額で計算します。
 軽減判定所得=公的年金所得−15万円


【非自発的失業者に対する国民健康保険税の軽減制度】
倒産・解雇、雇い止めなどにより失業されて国保に加入された方が、安心して医療を受けられるよう、国保税が軽減されます。
1.対象となる方
以下のAかBのどちらかに当てはまる方で、平成21年3月31日以降に離職した方
A.倒産・解雇などで離職した「雇用保険の特定受給資格者」
→雇用保険受給資格者証の離職理由:11、12、21、22、31、32
B.雇い止めなどで離職した「雇用保険の特定理由離職者」
→雇用保険受給資格者証の離職理由:23、33、34

2.軽減の内容
国保税は、国保に加入している方の前年の所得をもとに算定します。
上記の対象に当てはまる場合、その方の前年の給与所得を30%に減額して国保税額を算定します。

3.軽減の期間
離職日の翌日の属する月から離職日の翌日の属する年度の翌年度 まで
例)離職日が平成27年3月31日の場合
→平成27年度、平成28年度が対象

4.手続きの仕方
雇用保険受給資格者証(原本)、印鑑(認印可) をご持参の上、福祉部町民課国保担当窓口で手続きをしてください。


【長寿医療制度に伴う緩和措置】
1.特定世帯について
これまで国保被保険者であった方が後期高齢者医療制度に移行したことにより、同一世帯の他の被保険者が1人だけとなった世帯 を「特定世帯」といいます。
この場合、国保税のC平等割額が半額(「7割軽減」「5割軽減」「2割軽減」の場合は、軽減後の額が半額)となります。ただし、5年経過後は、3年間4分の3となります。
※「介護保険分」を除きます。
※世帯主が変更となったときは適用対象外となります。

2.旧被扶養者について
これまで被用者保険(会社の社会保険や共済組合等をいい、国保組合を除く)の被保険者であった方が後期高齢者医療制度に移行したことにより、被用者保険の被扶養者から国保被保険者となった65歳以上の方 を「旧被扶養者」といいます。
この場合、@所得割及びA資産割はかからず、B均等割額が半額となります。
さらに、旧被扶養者のみで構成される世帯については、C平等割額も半額になります。
ただし、「7割軽減」「5割軽減」の対象となる世帯は除きます。


【年金からの特別徴収】
平成20年10月より、年金からの特別徴収が始まりました。
次のすべてに当てはまる方が対象となります(擬制世帯主は除く)。

1.世帯内の国保被保険者全員が65歳以上75歳未満
2.年額18万円以上の年金を受給している
3.国保税特別徴収1期あたりの額と介護保険料特別徴収1期あたりの額を合算した金額が、1回に支給される年金受給額の2分の1を超えない

○特別徴収については口座振替を選択することもできます
役場税務課または支所窓口で手続きしていただくことにより、保険税の納付方法を口座振替に変更することができます。
ただし、口座振替に変更することで、著しく保険税の納付に支障をきたすと認められる方は変更できない場合があります。
なお、お申込み後、特別徴収の中止手続きを行いますが、中止月はお申込み月により異なります


投稿:税務課


掲載日時:2011/07/07/(木)

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