別海町役場 〒086-0205 北海道野付郡別海町別海常盤町280番地 TEL.(0153)75-2111 / FAX.(0153)75-0371

町道民税申告・確定申告は2月16日(木)〜3月15日(水)

 町道民税(個人住民税)の申告と所得税(国税)の確定申告が始まります。早めに準備し、期限内に申告を済ませましょう。

■町道民税の申告が必要な方

 平成29年1月1日現在、別海町内に住んでいた方で、次のような方は申告が必要です。(所得税の確定申告をした方は、町道民税の申告はしなくてもよいことになっています。)

・平成28年中に収入があった方                                                                       ・給与所得のみで勤務先から給与支払報告書(源泉徴収票)が提出されない方                                                        ・障がい年金・遺族年金などを受給していた方                                                                            ・所得税の確定申告は必要ないが、町道民税で各種控除を受けようとする方

■前年中に収入がなかった方も申告をお願いします

 前年中(平成28年の1月から12月まで)に収入がなかった方も、税務証明等の発行や国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の判定の基礎資料となりますので、申告をお願いします。また、前年中に収入がなかった旨を申告していただかないと、申告義務のある方なのかどうかの判断ができないため、後日、申告の催促をしたり、所得調査の対象となる場合があります。

■町道民税の申告をしなくてもよい方

・所得税の確定申告を提出した方                                                                                   ・給与所得者で勤務先から給与支払報告書(源泉徴収票)が提出されている方で、他に所得がなかった方                                                ・公的年金等の受給者で、公的年金等支払報告書が支払先より提出されている方で、他に所得がなかった方

■所得税の確定申告

・事業所得や不動産所得(地代、家賃)などがある方                                                                       ・土地や建物を売却した方                                                                                           ・2ヶ所以上から給与の支払を受けている方                                                                            ・給与の支払者(勤務先)で所得税の年末調整をしなかった方

■所得税の還付申告

 所得税の申告(還付申告)をすれば、源泉徴収された所得税が還付される場合があります。

・住宅等をローンで取得したとき                                                                                   ・多額の医療費を支払ったとき                                                                                   ・災害や盗難にあったとき                                                                                        ・平成28年中に中途退職し年末調整を受けていない


申告に必要なもの

■収入関係

項目 必要書類
給与

源泉徴収票又は雇用主からの支払証明書等 ※原本(コピー不可)

年金・雑所得 源泉徴収票 ※原本(コピー不可)
事業・営業等 収入、経費を計算した収支内訳書

■所得控除関係

項目 必要書類
社会保険料控除

国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・国民年金保険料・介護保険料・任意継続社会保険料の領収書(平成28年中に納付したもの)

生命保険料控除 生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料の支払証明書
地震保険料控除 地震保険料及び旧長期損害保険料の支払証明書
雑損・寄附金控除 領収書(証明書)等
医療費控除 領収書(証明書)等 ※領収書を整理し、計算して合計を出してください。
障がい者・勤労学生控除 証明書又は各種手帳

■住宅ローン控除を受けるために必要なもの

                                                                     ・住宅借入金の年末残高等証明書                                                                                ・売買契約書(請負契約書)の写し                                                                                   ・登記事項証明書

■その他必要なもの

・社会保障、税番号制度の導入により「マイナンバーの記載」と「本人確認書類の提示または写しの添付」が必要です                 1.本人が申告書を提出する場合                 ・マイナンバーカード                      ・通知カード+運転免許証などの本人確認書類                 2.代理人が申告書を提出する場合                 ・申告者のマイナンバーカードまたは通知カード                 ・委任状(役場または支所に備え付けてあります)                 ・代理人の身分証明書                      ・印鑑(朱肉を使って押印するもの)                                                                                ・本人名義の金融機関の口座番号の控え(所得税の還付申告をする方)                                                        ・前年の申告書の控え(お持ちの方)                                                                                ・筆記用具、計算機


■国民健康保険税納税証明書の発行について

 確定申告で社会保険料控除を申告するために国民健康保険税の納税証明が必要な場合、確定申告用納税証明書を、税務課及び西春別支所、尾岱沼支所の窓口で、本人申請により発行します。(*電話による税額のお問い合わせはできません)申請に必要なものは、印鑑、本人確認身分証明書(運転免許証、健康保険証等)です。証明手数料はかかりません。なお、代理の方が窓口に来られる場合は、委任状が必要になります。

■後期高齢者医療保険料確認書の発行について

 役場1階町民課後期高齢者・医療給付担当で申請してください。                                                                   *詳細は同担当へ。

■介護保険料納付済額確認書、障がい者控除対象者認定書(要介護認定を受けている方)、おむつ代の医療費控除証明書の発行について

 役場1階福祉課高齢・介護福祉担当で申請してください。                                                                  *65歳以上の方が対象になります。詳細は同担当へ。

■国民年金保険料控除証明書の再発行についてはこちら(日本年金機構)

■公的年金等の源泉徴収票の再交付について

 下記へお問い合わせください。                                                                                     ・ねんきんダイヤル0570-05-1165                                                                                (IP電話、PHSからは03-6700-1165)・                                                                  ・釧路年金事務所 お客様相談室0154-61-6001

 来訪による再交付の受付先                                                                                   ・釧路年金事務所 釧路市栄町9丁目9番2号0154-61-6000                                                              ・役場1階町民課戸籍年金担当*詳細は同担当へ。


平成28年分所得税の確定申告等相談日程

■根室税務署 пi0153)23-3261(代表)

根室市弥栄町1丁目18番地  根室税務署の場所は⇒こちら

■確定申告受付期間

2月16日(木)〜3月15日(水)まで 9:00〜12:00 13:00〜17:00(消費税は3/31まで)*土、日、祝日を除く

(営・庶業、還付申告者、譲渡、山林所得者、贈与税申告者、消費税申告者)

確定申告等の情報又は申告書の作成コーナーが国税庁のホームページにございますのでご利用ください。

■申告書の作成は、自動計算で便利な国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で!

 画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、所得税、消費税の申告書や青色決算書などを作成できます

確定申告書等作成コーナー(平成28年分は平成29年1月4日頃公開予定です)

平成28年分確定申告特集はこちら

 ふるさと納税をされた方は確定申告を行うことにより、寄附金額の2,000円を超える部分について、所得税・住民税から控除を受けることができます。

「ふるさと納税をされた方のための確定申告書作成の手引き」はこちらから((一社)地方税電子化協議会HPへのリンク)


平成29年度町道民税・平成28年分所得税の確定申告等相談日程

■申告期間

・2月16日(木)〜3月15日(水)まで

■受付時間

・9:00〜12:00 13:00〜17:00                                                                                     *土、日、祝日は閉庁日のため、受付を行っておりません。

■会場

・別海町役場 1階103・104会議室

■申告の受付

・還付申告                                                                                               ・簡易な営業所得                                                                                            ・町道民税(住民税)申告、国民健康保険税申告

(医療費明細書ダウンロード)                                                                    

■例年の混雑状況

特に初日と最終日は大変混みます。                                                                                    また、期限が迫ると申告会場は混雑しますので、早めに申告を済ませましょう!

■申告書は自分で書いて提出しましょう

・「申告書の手引き」や「前年の申告書の控え」をご参考にし、自書申告をお願いします。受付、相談事務のスピードアップや待ち時間を少なくするために、是非お願いします。

・国税庁ホームページでは簡単に申告書の作成ができるコーナーがありますので、是非ご利用ください。                                      「確定申告書等作成コーナー」は⇒こちら


申告に関してよくある質問

Q 私は、収入が公的年金のみです。申告は必要ですか?

A 基本的には申告の必要はありません。

 みなさんに支給された公的年金等については、公的年金等を支給する支払先に、その金額等を報告する義務があります。支払先は公的年金等の支払報告書を町へ提出しなければなりません。

 ただし、税金の計算から差し引かれる各所得控除(扶養控除等含む)を受けようとする場合は、申告が必要になります。申告がないと課税になったり、税額が大きくなる場合がありますので、注意してください。

Q 私は、パート収入がありますが、夫の配偶者控除は受けられますか?また、私本人の税金は?

A 町道民税、所得税の配偶者控除が適用される収入は、年間103万円以下、配偶者特別控除が適用される収入は、年間141万円未満です。

■控除・課税の目安

妻のパートの年収 夫の配偶者控除 妻の所得税 妻の住民税
93万円以下 対象となる 非課税 非課税
93万円超〜103万円 対象となる 非課税 課税
103万円超〜141万円未満 対象とならない 課税 課税
141万円以上 対象とならない 課税 課税

■配偶者控除額・配偶者特別控除額

配偶者の給与収入金額 配偶者控除額 配偶者特別控除額
1,030,000円以下 33万円 無し
1,030,001〜1,099,999円 無し 33万円
1,100,000〜1,149,999円 無し 31万円
1,150,000〜1,199,999円 無し 26万円
1,200,000〜1,249,999円 無し 21万円
1,250,000〜1,299,999円 無し 16万円
1,300,000〜1,349,999円 無し 11万円
1,350,000〜1,399,999円 無し 6万円
1,400,000〜1,409,999円 無し 3万円
1,410,000円以上 無し 無し

 

Q 申告をしないとどうなりますか?

A 所得証明などの各種証明書が発行できません。

*所得証明が発行できないと、次のような支障が生じる場合があります。

・国民健康保険法により医療費の自己負担限度額が上位所得者扱いとなります。                                                                ・国民健康保険税の減額(世帯の所得が一定額以下の際の軽減措置)を受けることができません。                                                 ・児童扶養手当やその他の給付制度に該当しても受給できない場合があります。                                                       ・認定こども園等の入所手続きに支障をきたします。                                                                             ・公営住宅の入居申込みの手続きができません。                                                                      ・住宅公庫や銀行からの借入に支障をきたします。


 


投稿:税務課


掲載日時:2013/11/01/(金)

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